大野城市議会 2021-10-08
令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-08
1: （開会 午前９時00分）
◯委員長（
松田美由紀） 皆さん、おはようございます。時間よりも少し早いですけれども、おそろいですので始めたいと思います。
決算特別委員会を開催するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。このたび、私が
決算特別委員会の委員長に指名されました。委員長という職責を全うして、しっかりと議会の負託に応えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。委員会の運営につきましては、議事がスムーズに進行いたしますよう皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから
決算特別委員会を開会します。
なお、本
決算特別委員会は、認定第１号から認定第９号まで一括して審査を行います。
審査の日程は、配付しているとおり、日程表の順に各課ごとに説明、質疑を行い、最終日に
委員間討議、討論、その後に採決を行います。
発言につきましては、着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされて、マイクのスイッチを入れてから発言されるようにお願いします。また、マスクはつけたまま発言されて結構ですが、マイクに近づいて発言されるようお願いいたします。
それでは、執行部の説明に入ります前に、毛利副市長よりご挨拶の申出があっておりますので、よろしくお願いいたします。
2: ◯副市長（毛利伸彦） おはようございます。本日から述べ３日間にわたりまして、令和２年度の決算をご審議いただくに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。座って説明させていただきます。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、
社会経済活動が制限され、市の各種事業、施策においても大きな影響を受けておるところでございます。大変厳しい状況下ではございましたけれども、市政運営におきましては選択と集中、それと適宜適切な対応を図ることで、市民生活の支障が生じないよう、柔軟かつ着実な
行財政運営に努めてまいったところでございます。
あわせまして、
新型コロナウイルス感染症への対応として、
特別定額給付金などの国の
緊急経済対策に加えまして、補正予算等を活用した市民、事業者への独自支援にも取り組んだことから、令和２年度の一般会計におきましては過去最大の決算額ということになったところでございます。
令和２年度の財政状況を判断いたします各指標及び
健全化判断比率等におきましても、財政運営はおおむね堅実でございまして、良好な状況であるという結果になっておるところでございます。
決算審査に当たりましては、総括説明に続きまして、各所管課から事務事業の成果説明書に基づいて説明をさせます。ご審議の中でいただいたご意見等につきましては、今後の
行財政運営にしっかり活かしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ３日間よろしくお願い申し上げます。
3: ◯委員長（
松田美由紀） では、暫時休憩します。副市長は公務のために退席されます。
（休憩 午前９時02分）
（再開 午前９時02分）
4: ◯委員長（
松田美由紀） それでは再開します。
これより審査に入ります。
認定第１号、令和２年度大野城市
一般会計歳入歳出決算認定について、執行部の説明を求めます。
5:
◯財政課長（原田知弘） 改めまして、おはようございます。今から、令和２年度の決算の概要説明をさせていただきます。
まず、お手元に配付しております資料のご確認をお願いいたします。
参考資料としまして、こちら９ページから成ります「令和２年度大野城市の決算はどうだった？」というものと、こちらにとじ込んでおりますＡ３横の決算の状況（歳入）、それから歳出（性質別）の主な増減理由などを記載した資料２枚、Ａ４の「令和２年度決算の概要」、それと「決算に関する附属書類」の190ページの「基金」の表をホチキスでとじ込んだものを、全部この中にとじ込んでおります。
それから、総括説明につきましては、まずこちらの「決算はどうだった？」と、こちらに配付しております「
決算概要説明書」を使って行いますのでよろしくお願いいたします。
では、まず、こちらの資料の１ページ、それからこの紫色の
決算概要説明書の15ページをお開きください。
まず、令和２年度の一般会計は、
歳入決算額492億1,021万4,000円、前年度比131億5,448万4,000円、36.5％の増でございます。
歳出決算額は、481億8,967万6,000円、前年度比128億6,450万2,000円、36.4％の増となっております。
歳入決算額から
歳出決算額を差し引いた形式収支は10億2,053万8,000円、繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源3,176万1,000万円を差し引いた
実質収支額は、９億8,877万7,000円の黒字決算になり、全額を令和３年度へ繰り越します。
繰越金のうち、６億6,956万円を繰上償還の財源として、１億6,921万円を積立金として、９月補正予算に計上させていただいております。
資料２ページをお願いいたします。めくっていただきまして、資料２ページでございます。令和２年度の歳入の予算現額と決算額を比較した資料になります。
１ページおめくりいただきまして、資料３ページをお願いいたします。こちらの３ページは、歳出の予算現額と決算額を比較したものでございます。
４ページをお願いいたします。まず、上の表でございますが、
歳入歳出決算額の推移でございます。上の表が歳入でございますが、歳入につきましては約131億5,400万円の増、下の表の歳出につきましては約128億6,400万円の増になっております。令和２年度は、先ほど副市長が申しましたとおり、決算額のうち
新型コロナウイルス感染症対策として多くの事業を行っておりますので、大幅な増となっております。
歳入におきましては、国庫支出金が市民１人当たり10万円を給付しました
特別定額給付金の財源であります
特別定額給付金給付事業費補助金の皆増などにより増加しております。
歳出につきましては、総務費が先ほど申しました
特別定額給付金給付事業や
中小企業等緊急支援金等給付事業などにより大幅な増となっております。
また、民生費が
子育て世帯臨時特別給付金等の
給付事業などによる増、教育費がタブレットの購入などの
小中学校ＩＣＴ環境整備等などにより増となっております。
歳入の状況につきましては、
決算概要説明書の16ページから21ページと、別にお配りしておりますＡ３横の「決算状況の歳入」の表をご参照していただければと思います。
歳出の状況につきましては、
決算概要説明書の25ページから32ページにかけての状況と、資料としてお配りしておりますＡ３横の「性質別」の表をご参照していただきたいと思います。
では、１枚めくっていただきまして、資料５ページをお願いいたします。
５ページは、
経常収支比率と性質別の歳出の内訳を示したグラフでございます。財政構造の弾力性を示します
経常収支比率は、昨年度から1.0ポイント増の90.8％となっております。一般的に適正と言われます80％未満を超えており、財政構造は
硬直化傾向にあります。
右下のグラフで、令和２年度の歳出決算を性質別に見ますと、補助費等が
特別定額給付金の皆増により約103億6,300万円と大幅な増、人件費が
会計年度任用職員制度により約10億8,000万円の増、扶助費は、
子育て世帯臨時特別給付金などの皆増などにより約４億円の増となり、10年前の平成22年度と比較しますと約1.5倍となっております。
一方で、公債費は、令和２年度が市債の繰上償還を行っておりませんので、約１億7,100万円の減となります。
人件費、扶助費、公債費の合計であります義務的経費の総額は、約13億1,000万円の増となっております。今後も、少子高齢化の進展などによる扶助費などの増加が見込まれるため、義務的経費の歳出に占める割合は増加し、財政構造は硬直していくことが見込まれます。
資料の６ページをお願いいたします。こちらは、
財政力指数の推移と基金の残高の推移のグラフでございます。
財政力指数は、前年度から0.01ポイント増の0.83となっております。こちらの数字は、１に近いほど財政に余裕があるとされているもので、筑紫地区、政令市を除きます県内の市と比較しましても高い水準にあり、安定した財政運営が行われていると思っております。
次に、令和２年度末における基金の残高でございますが、127億9,606万円でございまして、そのうち
財政調整基金の残高が38億5,121万円となっております。
公共施設整備基金につきましては、公共施設の老朽化へ対応する必要があり、財源として取崩しを行いながら併せて基金への積立てを行い、財源の確保を行っていきたいと考えております。
なお、こちらの
決算特別委員会説明資料の中の４ページの最後に、基金の一覧表をつけておりますが、こちらの合計が138億670万5,000円となっておりますけれども、こちらの資料で127億9,606万円としておりますが、この数字の違いでございますけれども、この４ページの表ですが、こちらの上から６番目の
国民健康保険高額療養資金貸付金600万円、それと下から７番目と８番目の
介護保険保険給付費準備基金と
介護保険高額介護サービス資金貸付基金、こちらが特別会計の基金になりますので、こちらを除いた一般会計分の基金の残高を127億9,606万円として計上しております。
では、めくっていただきまして、７ページをお願いいたします。
こちらは、市債の残高と公債費の推移でございます。市債の令和２年度末の残高は、約221億円となっております。このうち、
臨時財政対策債の残高は、令和２年度末で約102億円となり、市債残高に占める割合が46.3％と依然として高い状況にございます。
臨時財政対策債の償還金につきましては、地方交付税の算定における財源措置があるとはいえ、今後の財政運営に影響を及ぼさないように現在高を注視していく必要があると考えております。
次に、公債費につきましては、令和２年度は約30億900万円と、前年度から約１億7,200万円の減となっております。
令和２年度末市債残高は、繰上償還を行わなかったこと、また市債の発行額が約31億7,000万円で、
元金償還額約29億5,700万円と発行額が
元金償還額を上回ったことから、残高が増加となっております。
資料の８ページをお願いいたします。
令和２年度の
財政健全化判断比率でございます。四つの指標のいずれかが
早期健全化基準を超えますと、
財政健全化団体となりまして、
財政健全化計画を策定し、
財政健全化に取り組まなければならないとされております。さらに、
財政再生基準を超えますと、国の監督の下、財政再建を行う
財政再生団体になります。
本市の
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が全て０％以下となっております。また、
実質公債比率につきましては、令和元年度以降におきまして一部事務組合、こちらは
福岡都市圏南部環境事業組合でございますが、一部事務組合の起債償還額が増えたこと、本市の繰上償還を除きます市債の
元利償還金が増加したことなどから、2.4％と前年度から1.1ポイント増加しておりますけれども、いずれの比率も
早期健全化基準を全て下回っておりまして、健全な状況にあると判断できると思っております。
令和２年度の決算を総括しますと、本市の財政状況は、
経常収支比率が
硬直化傾向にございますけれども、
財政力指数が高く、相対的に安定した状態にあり、
健全化判断比率の状況も特段問題ない状況であると思っております。
１ページおめくりいただきまして、資料９ページをお願いします。
令和２年度におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策に要した費用をまとめております。
事業費の決算額、一番上の右側でございますが、120億3,548万円でございました。そのうちの財源と申しますか、歳入の内訳でございますが、下記の表のとおりでございまして、まずこの中の一般財源の分と
財政調整基金でございますけれども、予算では、財調と一般財源を合わせまして19億7,257万円ということでございますけれども、決算におきましては国からの
臨時交付金と入札による減額などで、結局財調と一般財源が3,346万円となっております。よく新聞報道とかでございましたけれども、国の補助金等のおかげで地方自治体に与える影響というのはあまり大きくなかったというふうになっております。
なお、それぞれのコロナに対する事業の詳細につきましては、この後各課のほうがご説明いたしますので、その際、審査をよろしくお願いいたします。
令和２年度の決算の内容と総括説明は以上でございます。
6: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
7: ◯委員（松崎正和） コロナで大変厳しい状況の中で、健全財政を保っているという報告ですけれども、１点、
財政調整基金、数ある基金の中で自由に使える、ある意味重要な基金でしょうけれども、二、三年前かな、あなたからの答弁だったんですけれども、50億円を超える基金で三、四年推移してきて、十万都市では他市も羨むような額だったんですけれども、その時の話ではコロナも含めて非常に厳しいと、恐らく10億円ぐらいなるんじゃないかと、枯渇してしまうような非常に厳しい答弁をいただいた。これを見ますと、あれれと、38億円。まあ、十万都市にすればそれなりの基金高と思うんですけれども、その辺はどこでどういうふうに、非常に厳しいという状況が38億円の基金ということで、どういう状況でここまでなったのか、その辺の経緯をお知らせいただきたいんですが。
8:
◯財政課長（原田知弘） 数年前、私が財政課に来た頃だったと思いますが、確かに当時の状況からしますと、財調は非常に厳しくなると話したような記憶がございます。今年も実際のところ、このコロナの影響で一時期はすごく減ってきておりましたけれども、先ほど申しましたように、国からの補助金、交付金が入ってきたこと、あとは入札等の減によりまして結局市の持ち出しが少なくなったことなどから、剰余金が出てきたわけですけれども、今までは公共施設の
マネジメントといいますか、長寿命化、これからどんどん維持改修が進んできますけれども、それと含めてこちらのグラフを見てもらってもお分かりだと思いますが、今、
インフラ計画を整備しておりますので、
公共施設整備基金がかなりどんどん減ってきております。
今までは
公共施設整備基金のほうに剰余金が出るたびにずっと積んできておりました。昨年度から今年度にかけまして、
公共施設整備基金の今後の状況が非常に芳しくないこともありまして、
マネジメント計画の見直しをうちのほうで進めました。それで、
公共施設整備基金の使い方、あとは起債の起こし方等を検討した結果、起債を少し多めに借りようということで
公共施設整備基金を温存しようという形で長寿命化に対応していくことも考えたわけなんですけれども、それであと財調のほうがコロナの分で減ってきたということがございまして、剰余金のほとんどを財調のほうに積むということで、今の９月議会のほうにご提案させていただいてはおります。
ただ、確かに財調の減りが想定は少なくなっております。いろいろ我々市のほうも財調をなるだけ使わないでいいように予算編成のほうで苦労はしておりますので、その辺りで財調の減りが想定より幸い少なくなっているというふうには思っております。以上です。
9: ◯委員（松崎正和） 幸いこういう結果だから、それはいいことですよ。いいことなんですけれども、ただ二、三年前のあの非常に厳しいと、枯渇してしまうような答弁をされるとね、我々としては例えばコロナで大変厳しい状況だと、じゃ
財政調整基金を使ってこの対策しなさいよということが言えなくなるわけですよ。実際に言えなかった、そんなになくなってしまうのならと。その辺を、結果的にはよかったんですけれども、慎重に発言をお願いしたいと。以上です。
10: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
11: ◯委員（井上正則） 今の
財政調整基金に対することなんですが、自由に使える財調のために、逆に減債基金というのを積み立てないというような、こういう考えでいいんでしょうか。
12:
◯財政課長（原田知弘） そうですね、減債基金は今確かに０円になっておりますけれども、減債基金に積みますと、当然起債の償還だけにしか使えない基金になります。財調では何でもありの基金でございますので、起債の償還にも使えますし、緊急に使わなくてはいけない事態が発生するときに使える財源でもございます。ということで、使途が限定されている減債基金に積んでおくよりかは、財調のほうが自由度があっていいんじゃなかろうかということで、０円になったまま補充のほうはしていないというところでございます。以上でございます。
13: ◯委員（井上正則） 自由に使えるほうが当然やり方はいいんでしょうけれども、公債費のいわゆる毎年積み上げていくというのが基本的な減債基金の役目だろうと思うんですけれどもね。それは、例えば財調のほうでとっぴなことが出てきたときに、減債基金で本来積み上げるべきものを使ってしまったよと、そういったところまで心配しなくていいんでしょうか。
14:
◯財政課長（原田知弘） 起債の償還分につきましては、当然、市の一般財源、通常の収入の中から返していくというのが普通の考えだろうと思っております。それを見越したところで
歳入歳出予算を組んではおりますので、万が一何らかの事情で歳入がぐんと落ちたりしたときに、財調を出動するというふうなイメージを持っておりますので、通常の事態では財調のほうから多くの起債の償還額に充てるというふうな予算組みはしないように努めているところでございます。以上でございます。
15: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
16: ◯委員（原田真光） こちらの
一般会計決算説明書の説明のときに、
実質収支額が９億8,000万円の黒字と説明があって、昨年度の
実質収支額の黒字が５億9,000万円で、４億円今年のほうが多くなっているんですね。こちらが増えているというのは、収入の分が増えたのか、それとも歳出の分で市が努力して減らしたのか、どういった要因があるのでしょうか。
17:
◯財政課長（原田知弘） 収入のほうか出のほうかというご質問ですけれども、令和２年度の場合は
新型コロナの影響がございまして、令和元年度と比較するのも非常に難しい状況でございました。通常やらなくてはいけない事業をかなり延期、中止をしてございますし、収入のほうも大幅に減るんじゃないかと思っていたところ、そこまで変わらない状況で入ったと、減っているのもありますけれども。そういうこともございまして、元年度と比較して一概にどっちがどうですよというのは非常に申し上げにくいところでございます。申し訳ございません。
18: ◯委員（原田真光） こういった収支額が分かる時期というのは、３月末の締めの時期を越えないと分からないものなのでしょうか。それとも前の時期、例えば１月とかその辺りで大体このぐらいが残るんではないかというような予測は可能なのでしょうか。
19:
◯財政課長（原田知弘） 12月とか３月とか、議会の前あたり、大体ある程度の予測はできます。当然後ろになればなるほど精度は増してくるわけでございますが、予測はできますけれども、やはり
出納決算期間が終わって確定しないと、今日出せるような最終的な数字というのは難しいところでございます。
20: ◯委員（原田真光） この
実質収支額は来年度へ繰り越すということでしたけれども、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症が本格的に始まったといいますか、広がった時期でありますので、その費用としてこの資料の内訳のところを見ますと、本市の負担として地方債であったり寄附金、
財政調整基金、一般財源、この辺りは純粋な出し値と思うんですけれども、思ったより少ないと感じたんですね。といいますのは、
新型コロナウイルス感染症は災害と同じですので、災害のときは財調をしっかりと使ったり、市民のために支出を増やすべき時期だと思うんですけれども、先ほど説明がありましたように、こちらの基金のところの
公共施設整備基金が将来不足する可能性があるよという話でしたので、恐らくその辺りを意識して繰り越したと思うんですけれども、市民の方に対しての市独自の支援をいろいろされていますけれども、金額的なところを見るともうちょっとできなかったのかなと思うんですけれども、その辺りの市の考え方をお聞かせください。
21:
◯財政課長（原田知弘） 市の独自策につきましては、所信表明で市長も申されたと思いますけれども、ちょっと数字は今頭の中に入っておりませんけれども、一応やってきてはいて、大きな事業として国がいろいろと、資料としてご説明しました130億円の予算で120億円の決算というのが
実質新型コロナにかかった費用でございますけれども、結果的に市が独自で国、県の事業に追随したものでなくて、独自でやったものも当然ありますけれども、できるだけ市が単独でする分につきましても、国、県の補助金、交付金等が使えるものを探してきて、それになるだけ当てるようにしたと。で、その交付金というのがこの
臨時交付金の９億6,400万円という決算額を９ページに載せておりますけれども、結構この中から市の独自策とかお金を入れております。その結果、財調をもともと18億円使いますよと議会にお願いしたわけですけれども、入札残等の結果もございまして、財調をつぎ込んだのが2,391万円でしたという形になっております。
ですから、全然お金を使っていないというわけではなくて、できるだけ国から頂く
臨時交付金の９億6,400万円を充てられるような計画書を県に出して、認めていただいたというふうに思っております。ですから、結果的に財調は確かに少なくなっておりますけれども、もともと18億円は財調を充てる予定にしておりましたので、そういうふうに議会にもお願いいたしましたと、結果的にこうなっているということでございます。以上でございます。
22:
◯総務部長（船越康二） 追加で説明させていただいてよろしいでしょうか。
23: ◯委員長（
松田美由紀） はい。
24:
◯総務部長（船越康二）
コロナウイルス感染症に対する市の支援策につきましては、個人それから子育て世帯、事業所、それぞれ適時適切に対応してきたと私どもは考えております。特に、財政課長が申し上げたとおり、出し惜しみしたとか、そういったことは全くございません。施策を実行するに当たっては、より財源を確保しながら、本市の財政状況がより悪化しないように、それも踏まえながら財源を確保して、より適切な支援策を実行してきたと考えております。
今回の９月補正でも、事業者あての支援策を２事業追加で提案させていただいておりますので、そういったところでさらに必要であればまた検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
25: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
26: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、これをもちまして総括説明の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前９時35分）
（再開 午前９時36分）
27: ◯委員長（
松田美由紀） 再開します。
続きまして、
企画政策部所管分の審査を行います。
28:
◯企画政策部長（橋本成宣） おはようございます。
企画政策部です。
企画政策部は、自治戦略課、情報広報課、人権・
男女共同参画課の３課となっております。どうぞよろしくお願いします。
29: ◯委員長（
松田美由紀） それでは、
自治戦略課所管分の説明を求めます。
30: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） それでは、
自治戦略課所管分につきましてご説明をさせていただきます。
事務事業の成果説明書の57ページ、下段をお願いいたします。
２款１項２目特別管理費でございます。特別管理費の歳出額は139万2,000円で、前年度と比較いたしまして175万1,000円の減となっております。
秘書等関係事務費の主な内容といたしまして、秘書業務事業が60万2,000円で、普通旅費や研修旅費として５万6,000円、交際費が15万7,000円となっております。次に、市長会事業は79万円で、市長会年間負担金となっております。減額の主な理由としましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各種会議や会合等が中止になったことによるものでございます。
58ページをお願いいたします。
２款１項７目企画費です。企画費の歳出額は３億1,362万3,000円で、前年度比１億6,999万1,000円の増となっております。
事業ごとの主な内容についてご説明をいたします。
総合計画管理費は719万1,000円、前年度と比較しまして499万5,000円の増となっております。増の主な理由といたしましては、公共サイン整備事業を新規事業にて実施しております。これは、現在市内に設置しております市境サインや施設誘導サインなどの公共サインが長期間経過していることから、大野城市サイン計画及びアクションプランに基づき、改修等を行うものでございます。令和２年度は南地区、東地区の第１期実施設計及び試掘調査業務を行い、517万6,000円となっております。
そのほかの主な内容として、新規事業の九州大学との連携協力推進事業でございますが、平成31年３月に産学振興や地域課題解決、教育研究活動を活かした地域社会の貢献などを目的として、九州大学と連携協力協定を締結しております。令和２年度はこの協定に基づきまして、ふるさと館における小学生講座やイルミネーション企画などの学生とのコラボ事業等を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全ての事業が中止となっております。
次に、まどかちゃんＰＲ事業ですが、163万1,000円となっております。これは、ポロシャツやマスク、ステッカーなど普及啓発グッズの作成や、まどかちゃんの様々なポーズのイラスト作成業務、衣装作成委託などを実施しております。
続きまして、広域行政推進費ですが、10万3,000円となっております。事業概要は、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成しました福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。
続きまして、行政改革推進費ですが、582万1,000円となっております。事業概要は、本市独自の行政評価システムによる外部評価として、公共サービスＤＯＣＫ事業を行っております。令和２年度は、第６次総合計画前期基本計画で重点施策としております27施策のうち、13施策を施策
マネジメントで診断したほか、指定管理期間が最終年度となる２施設について診断を実施いたしました。
最後に、ふるさと納税推進事業費です。ふるさと納税推進事業は３億50万8,000円となっております。前年度比として、県外ＰＲ旅費やワンストップ特例受付書郵送料等が減となる一方、ふるさと納税寄附額が増額したことに伴い、手数料及び委託料が増となっており、差引き事業費全体としましては１億6,507万円の増となっております。
事業内容としまして、ふるさと納税推進業務委託料が２億9,325万2,000円です。内訳は、各ふるさと納税ポータルサイトへの委託料・返礼品配送管理委託料が6,479万6,000円、次に返礼品代金が１億5,513万9,000円、配送料が6,599万5,000円、ワンストップ特例申請書・寄附金受領証明書発行手数料が732万2,000円などです。
なお、令和２年度の個人版のふるさと納税額は、５億4,293万5,000円となっており、前年度比124％の増で約３億円の増額となっております。
自治戦略課所管分の説明は以上です。
31: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
32: ◯委員（関井利夫） 公共サイン事業の具体的な表示の仕方を教えてほしいんですが、今大体世界の流れとしては、例えば「まどかぴあ前」とかいうのではなくて、「まどかぴあ」となっているはずなんですよ。いわゆる過剰サービスというか、外国の方がまどかぴあに来て「まどかぴあ」と「まどかぴあ前」とあるんですけれどもと。それを今、流れとしてはその施設の表示をするとか、例えば国会議事堂でも地下鉄に乗ってダイレクトに、今東京のほうはなっておるんですが、国会議事堂前とかそういう表示が、昭和の終わり頃はそうだったんですが、今はそれが大分改善されてそういう流れになっていると思うんですが、そこら辺の業者からのお話は何かあっていますか。
33: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 今回の公共サイン整備事業につきましては、市内に設置しております市境サインですとか案内サイン、施設誘導サイン等につきまして整備をしておるものでございます。こちらは、例えば信号等にある何とか前とかいう形ではなく、例えばまどかぴあはこちらですというような矢印が入っている、あと何キロとかが入っているものとかが今回の対象になっておりますので、施設の名称を表記した上で矢印で誘導しているものでございます。以上です。
34: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
35: ◯委員（原田真光） ふるさと納税に関しまして、先ほど他市から本市へのふるさと納税の額が５億4,000万円とありましたけれども、こちらの件数と、本市から他市へのふるさと納税の額を教えていただけないでしょうか。
36: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 先ほど寄附額が５億4,293万5,000円ということで、件数といたしましては５万1,460件でございます。他市に行きました市民税額の流出分といたしましては、１億4,522万9,000円となっております。以上です。
37: ◯委員（原田真光） でしたら、５億4,000万円から１億4,000万円を引いた分が、市民税の増額分になるのでしょうか。
38: ◯自治戦略課係長（田川勇気） ふるさと納税を担当している係長でございます。
計算としましては、まずふるさと納税で頂いた寄附から市民がほかの自治体に寄附をしたことに伴う税額の流出額、それと経費を差し引くような形となります。実際のそういった経費を差し引いた実損益額としましては、令和２年度の黒字額が約9,700万円ほどとなっております。以上でございます。
39: ◯委員（原田真光） 予算のときから大分増えたみたいで、予算のときがたしか200万円の最終黒字だと報告があったんですけれども、本市の魅力というものが他の自治体の方に認められて大変うれしく思います。
では、企業版ふるさと納税に関しまして、こちらは制度自体は2016年にたしか始まったと思うんですけれども、今までに他の企業から本市へ企業版ふるさと納税というのは実際に行われたことはあるのでしょうか。
40: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） これまでも企業版ふるさと納税は行われておりまして、ですが大体過去１件程度となっております。以上です。
41: ◯委員（原田真光） 逆に、本市の企業がほかの自治体へ企業版のふるさと納税を活用することもあると思うんですけれども、そういったことは本市で把握はできるのでしょうか。
42: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 本市におきましては、そこまでは把握することはできないこととなっております。以上です。
43: ◯委員（原田真光） ６月の補正のときに、この企業版のふるさと納税をかなり活用していくという話だったんですけれども、そもそもこちらの企業版のふるさと納税は、企業が税額控除を行うことができるということですけれども、確かに最大でもふるさと納税を行った額の９割までしか控除ができないんですけれども、これを企業が行うメリットはそもそも何なのでしょうか。
44: ◯自治戦略課係長（田川勇気） 今、言われたとおり、９割が損金算入できるということになっております。ただ、やはり１割は企業側の負担となります。この１割を企業側としましては社会的貢献をしていることに伴うＰＲだとか、企業理念に基づく社会貢献、そういったところのＰＲになるというのが企業版ふるさと納税のメリットであると企業側は考えていると思います。以上です。
45: ◯委員（松崎正和） ふるさと納税で今まで寄附者の税控除まで計算に入れて、どんな状況かというとだけ。ほとんど赤字とずっと報告を受けていました。今聞いたら、9,700万円の黒字。間違いないですか。
46: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 現時点では間違いないく黒字であります。
47: ◯委員（松崎正和） 何がそんなに出るの。順番をつけたら、１位、２位、３位ぐらいは何が出ているんですか。
48: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 本市の寄附の多い返礼品といたしましては、１位が辛子明太子、「“あごおとし”でおなじみの博多まるきた」でございます。２番目も「千曲屋の一口明太子」、３番目も「やまや うちのめんたい」となっております。以上です。
49: ◯委員（松崎正和） はい、分かりました。
50: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
51: ◯委員（山上高昭） やはりふるさと納税の件なんですけれども、控除額１億4,500万円、このうちの75％が返ってくるということで理解しておっていいんですか。
52: ◯自治戦略課係長（田川勇気） 議論上はそういうふうに言われております。私どもとしましては、ただ地方交付税の内訳というのが実際分かりませんので、少し厳しめに全部出ていっているというところで計算をしておりまして、前年度9,700万円の黒字ということでございますので、もし75％返ってきているのであれば、その分ももちろん黒字の総額になるということでございます。
53: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
54: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、以上で自治戦略課の所管分の質疑を終わります。
次に、情報広報課所管分の説明を求めます。
55: ◯情報広報課長（原 勇作） おはようございます。情報広報課です。情報広報課所管分につきましてご説明いたします。
58ページ、下段をお願いいたします。
２款１項３目情報広報費でございます。決算額は6,254万5,000円で、前年と比較して249万1,000円の減でございます。
それでは、各事業につきまして主なものをご説明いたします。
まず、広報「大野城」作成配布費です。これは、広報作成における会計年度任用職員の報酬や、印刷・製本、配布に係る委託料を支出しているものでございます。決算額は3,112万5,000円で、前年度比258万2,000円の減となっております。減となった理由は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、行事・イベントなどが中止となったため、掲載記事が減ったことで、予定より少ないページで広報「大野城」を発行いたしました。このため、印刷製本費が減となったものでございます。
次の情報収集発信費は294万4,000円です。ホームページ保守運営費や、中央省庁及び他自治体の動向などがリアルタイムに確認できる「官庁速報」購読料、新聞記事などの著作物を複写し情報提供する際に必要となる新聞クリッピング利用料を執行しているものでございます。
続きまして59ページをお願いいたします。
情報広報費でございます。決算額は548万6,000円です。こちらは、政治倫理審査会、情報公開、個人情報保護制度の運営に必要な費用、行政資料室運営などに係る会計年度任用職員の報酬などを執行しております。令和２年度の審査会、審議会の開催状況は、政治倫理審査会を３回、情報公開審査会を１回、個人情報審議会及び審査会をおのおの１回実施いたしました。
次の、コールセンター運営費は、決算額2,299万円です。こちらはコールセンター運営委託料、ＦＡＱシステム保守料などを執行しているものでございます。
申し訳ございません、訂正がございます。先ほど情報広報費と言ってしまいましたが、情報公開費でございます。申し訳ございませんでした。
次の表をお願いいたします。
２款１項９目情報化推進費です。決算額は５億1,770万3,000円、前年と比較して２億3,868万4,000円の増でございました。こちらは、庁内で使用する様々なシステムの導入・運用事業、ウイルス対策ソフト使用料などの事務用ソフト整備事業、社会保障・税番号制度運用事業、庁内パソコン更新事業、庁内ネットワーク運用事業などを執行しております。
それでは、主なものをご説明いたします。ページをめくっていただきまして、60ページをお願いいたします。
上から５番目の丸になります。社会保障・税番号制度運用事業です。決算額は5,045万円、前年度と比較して3,081万円の増でございました。これは、マイナンバー制度に関する情報連携サーバーの運用やカード発行事務を委任しております地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳへ支払う交付金でございます。マイナンバーカードの発行枚数の増加により増となっているところです。
次に、二つ下の丸、基幹システム運用事業です。決算額は１億3,079万1,000円でございました。これは、住民情報、税、福祉など、基幹システムのシステム保守料とシステム使用料を執行しているものです。
続きまして、四つ下の丸、表の中段辺りになります。庁内パソコン更新事業です。決算額は1,831万5,000円でございました。この事業におきまして、職員の事務用パソコンを計画的に更新しております。令和２年度は125台調達いたしました。
下から２番目の丸、社会保障・税番号制度システム整備費補助金返還金です。これは、令和元年度に実施いたしましたマイナンバー制度に伴う健康管理システムの改修におきまして、補助金の実績報告で4,000円の返還が必要となったものでございます。
最後、丸新になります。新規事業でございます。自治体デジタル化推進基金積立金です。こちらのほうは、令和３年３月の議会において補正させていただきましたものでございます。自治体デジタル化推進基金へ２億円を積み立てたものでございます。説明は以上でございます。
56: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
57: ◯委員（平井信太郎） 今説明がありました庁内パソコン更新事業についてお尋ねいたします。
120台ぐらい令和２年度は更新されたということなんですが、庁内でどれくらいの台数があって、何年置きぐらいに更新をされているかというのを教えてください。
58: ◯情報広報課長（原 勇作） パソコンの総台数でございますが、まず更新の対象となるパソコンは875台でございます。こちらのほうを、今のところ令和７年までの計画で更新を逐次させていただいておりまして、年間100台程度換えていくというような状況で今考えているところでございます。
59: ◯委員（平井信太郎） そしたら、買い換えるスパンというか、大体５年とか６年とか、そういうぐらいですか。いろんなソフトが変わってきますから、それに追いつかんといかんとは思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
60: ◯情報広報課長（原 勇作） 通常パソコンのほうが大体５年ぐらいでＯＳとかも変わっていくんですけれども、現状としては大体７年ほど使わせていただいて、壊れてきたものから中心に交換していくような形を取っております。以上でございます。
61: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
62: ◯委員（山上高昭） 今の関連ですけれども、パソコンですか、シンクライアントの端末ですか。
63: ◯情報広報課長（原 勇作） こちらはパソコンとなります。
64: ◯委員（山上高昭） 今、職員の目の前にあるものがＷｉｎｄｏｗｓのパソコンで、別にシンクライアントの端末もあるということですか。
65: ◯情報広報課長（原 勇作） シンクライアントに関しては、現状仕組みの話になってきますけれども、カード管理をするであるとか、パソコンに情報を残さないようにするとかいうような仕組みを、私どもではシンクライアントと言わせていただいております。なので、今現状職員の目の前にあるパソコンに関してはカード管理をして、パソコンの中には自由に情報を入れたりすることはできないような状況をつくっておりますので、通常見た目はパソコンですけれども、管理の状況としてはシンクライアントみたいな形での方式で今運用させていただいています。以上でございます。
66: ◯委員（山上高昭） じゃ、そのパソコンの中にはハードディスク、記憶媒体も入っているんですか。
67: ◯情報広報課長（原 勇作） ハードディスクは入っております。
68: ◯委員（山上高昭） じゃ、シンクライアントの端末としてＰＣを使っているという理解でいいということですね。
69: ◯情報広報課長（原 勇作） シンクライアントは概念として言わせていただいているところでございまして、使っているハードウエアに関してはパソコンと思っていただいて結構でございます。
70: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
71: ◯委員（山上高昭） 後でまた聞きます。
72: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
73: ◯委員（原田真光） 市のホームページに関しまして、アクセス件数がかなり増えていますけれども、こちらはコロナ禍において自治体の情報の重要性というのが高まってきた結果だと思うんですけれども、市のホームページに関しまして、こちらのデザインというのはユニバーサルデザインを使用されたものなのでしょうか。
74: ◯情報広報課長（原 勇作） おっしゃるとおり、ユニバーサルデザインを採用しているものでございます。
75: ◯委員（原田真光） ホームページに関しましてもう１点、こちらのホームページは外国の方が利用されたときに、英語であったりとか韓国語であったりとか、外国語の翻訳を使われていると思うんですけれども、例えば英語なんかはサイトの翻訳機能を使用しますと、やはり正確な情報が出にくいこともありますので、翻訳を市のほうでできないかと思いますけれども、そういった計画というのはあるのでしょうか。
76: ◯情報広報課係長（渕上幸子） 情報広報課のホームページを担当の係長をしております。
ホームページの翻訳に関しましては、グーグルの自動翻訳のほうが対応しているんですけれども、広報誌に載せている情報に関しましては、市のほうの翻訳をする職員がおりますので、そちらのほうで対応させていただいております。
77: ◯委員（原田真光） 先日、ホームページを利用しまして、英語のところをクリックしたところ、502エラーが出まして、こちらはエラーの原因がサーバーの不調であったりとかいろいろありますけれども、現に見ることができない状況が時々発生しているようなので、そこのところはしっかりと改善をするべきことなのかと思いますけれどもいかがでしょうか。
78: ◯情報広報課長（原 勇作） 今、委員がおっしゃったとおり、たまにエラーで見れないというところがございます。それは通常のページでもリンク切れを起こしているところがございますので、そこは実際毎月見直しながらやっておるんですけれども、かなりページ数が多い関係で見逃しているところがあると思われますので、その辺は留意してもう一度確認をさせていただきたいと思います。以上でございます。
79: ◯委員長（
松田美由紀） ほかはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
80: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、以上で情報広報課の所管分の質疑を終わります。
続きまして、人権
男女共同参画課の所管分の説明を求めます。
81: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） それでは、人権
男女共同参画課の決算概要についてご説明させていただきます。
事務事業成果説明書の61ページをご覧ください。
３款１項３目社会厚生費の決算額は547万5,000円で、前年度決算額と比べ129万9,000円の減となりました。事業の内容としましては、人権・同和対策費、人権擁護関係費、社明運動推進費の三つとなっております。
まず、人権・同和対策費です。決算額は497万円で、前年度の決算額から80万2,000円の減となりました。その主な理由としましては、前年度に人権・同和問題市民意識調査を実施したことによるものでございます。なお、この調査は、市民の人権意識の現状を把握するため、５年ごとに実施しているものでございます。
次に、人権擁護関係費です。決算額は40万9,000円で、前年度の決算額から25万7,000円の減となりました。その主な理由としましては、筑紫人権擁護委員協議会への補助金額や、人権パネル・カレンダー展の事業費が減となったことによるものでございます。
次に、社明運動推進費です。決算額は９万6,000円で、前年度の決算額から24万円の減となりました。その主な理由としましては、「社会を明るくする運動」市民大会が中止になったことに伴い、筑紫保護区保護司会への補助金が減となったことによるものでございます。
62ページをお開きください。
続きまして、３款１項４目男女共同参画政策費の決算です。決算額につきましては914万6,000円で、前年度とほぼ同額の決算額となりました。主な事業としましては、大野城まどかぴあ指定管理者交付金686万8,000円で、こちらは男女平等推進センター「アスカーラ」に対するものでございます。そのほかに、ちくし女性ホットライン運営事業や、男女共同参画意識の向上を目的とした啓発冊子の作成事業などを行いました。
最後に、10款４項３目社会人権・同和教育費です。決算額は169万2,000円で、前年度より54万3,000円の減となりました。その主な理由としましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、人権・同和問題の研修事業が中止や次年度へ延期、またはオンライン開催となったことに伴いまして参加旅費や負担金の執行額が減となったことによるものでございます。人権
男女共同参画課所管分のご説明は以上でございます。
82: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
83: ◯委員（岡部かおり） 質問です。男女共同参画政策費の新しく生き生きと輝く女性応援事業とございますが、これはどういった事業となっておりますか、教えてください。
84: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） ご説明いたします。生き生きと輝く女性応援事業は、以前は地域女性リーダー育成事業ということで、地域で活躍する女性リーダーを育成することを目的に開催している講座の事業でございます。説明は以上です。
85: ◯委員長（
松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
86: ◯委員（松崎百合子） やはり男女共同参画政策費の中で、上から丸の６番目に、男女共同参画苦情処理制度運営事業があります。この苦情処理制度というのについて、説明をお願いします。
87: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） この苦情処理制度の目的としましては、市民や事業者の方から市が実施しております男女共同参画の施策または男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策や措置、またはそれに関わる職員の行為に対する苦情そちらを受け付けるというものでございまして、現在３名の委員さんを設置しております。令和２年度につきましては、２件苦情処理の案件があったところでございます。以上です。
88: ◯委員（松崎百合子） 令和２年度は２件ということですけれども、この男女共同参画条例に基づく苦情処理制度ですけれども、これまでにどのくらいの苦情、申立てがありましたか。
89: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） 今、申し上げました２件を加えまして、これまでに５件の苦情処理があっております。最初が平成21年度、次に平成22年度、それから平成24年度にそれぞれ１回ずつございまして、先ほど申し上げました令和２年度に２件、合わせて５件今のところ受付をさせていただいているところです。
90: ◯委員（松崎百合子） 昨年度苦情処理が２件あったということですが、どのような内容のものでしょうか。
91: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） 内容につきましては、大野城市職員間で発生したという、性暴力事件に対する市の対応についてというものでございました。
92: ◯委員（松崎百合子） 同一のテーマについて、２件苦情申立てがあったということですか。
93: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） はい、そのとおりでございます。
94: ◯委員（松崎百合子） その苦情申立てに対して、どのような審議がなされているんでしょうか。
95: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） 今回の案件につきましては、４回苦情処理委員さん方で協議が行われまして、最終的には意見表明という形で、市のほうで各種ハラスメントの調査の実施や研修・計画の充実、それから労使体制の整備につきましてご意見をいただいたところでございました。
96: ◯委員（松崎百合子） 労使体制等について、苦情処理委員から意見を出されたということですけれども、その意見についてはどのような扱いになっているんでしょうか。
97: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） 今回、苦情処理委員さんからの結論としましては、市に対する是正を求める勧告という形ではございませんでしたので、特段市のほうからこういう改善を行いますという報告を苦情処理委員に出されるというものではございませんでした。ただ、今申し上げましたとおり、意見表明という形ではございますが、市の対応につきまして改善の意見を苦情処理委員さんから求められたものですから、それに対して市のほうとしては真摯に受け止めていただいたものと考えております。
98: ◯委員（松崎百合子） 苦情処理委員会からの意見について、その意見を受けて取り扱う部署はどちらになるんでしょうか。
99: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） 発生した案件にもよりますけれども、今回で申しますと、職員間ということでございますので、職員に対するということであれば、総務、人事のほうになるかとは存じます。
100: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
101: ◯委員（松崎百合子） その総務、人事委員会のほうで、どのように扱っていらっしゃるか分かりますか。
102: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） 具体的に、正式な話があったわけではございませんけれども、職員に対するハラスメントの防止、人権研修というのを毎年人事のほうで行っていただいております。その際に、例えばセクシャルハラスメントの内容の研修を行うということであれば、人権
男女共同参画課やアスカーラのほうに適切な講師等の情報がございますので、そういった情報提供を行いたいと考えております。
103: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
104: ◯委員（松崎百合子） 本当に重大な女性に対する性暴力の事件が本市役所内で起きているということで、これに対する防止というのが、原因がどうだったかとか、経緯とか防止とか、非常に重大な問題で、二度とあってはならないということですので、人権
男女共同参画課のほうもこの件をずっと見守っていただきたいなと、私も取り組んでまいりますけれども、お願いいたします。要望です。
105: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
106: ◯委員（神田徳良） 男女共同参画、同じところですけれども、ちくし女性ホットライン運営事業ですけれども、これはホットラインのほうは電話とかメールとか、どういう形でされているんでしょうか。
107: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） ちくし女性ホットラインは、電話相談の対応が主な事業となっております。ただ、ケースによりましては、なかなか電話でお話が難しい方につきましては、面談を行うというふうになっております。
108: ◯委員（神田徳良） 電話相談の件数、または時間帯は何時まで電話の相談を受けられているのか、何人体制でしてあるのか、特に若い女性の方とか多いんじゃないと思うんですけれども、結構今の時代はメールとかの相談のほうが多いんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどんなでしょうか。
109: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） まず、令和２年度の相談実績についてご報告をさせていただきたいと思います。
ちくし女性ホットラインの令和２年度に受け付けました相談件数は全体で281件、そのうち大野城市分といたしましては56件でございました。さらに、この56件の内訳としまして、新規の方が16件、継続の方が40件という報告を受けております。
あと、相談の関係ですけれども、アジア女性センター内に専用電話回線と専用スペースを設置して、毎週月曜日から金曜日の12時から19時、それから土曜日に常駐の相談員が相談業務に当たっているところでございます。
最後にご質問いただいたメール、チャットの関係ですけれども、こちらにつきましては確かに今回コロナ禍という中で電話相談がなかなか難しい、それから外出しての相談も難しいということから、内閣府男女共同参画局のほうで、「ＤＶ相談＋（プラス）」という新しい相談機能が設置されました。こちらは全国から利用できる相談ですので、大野城市としてもこの新しい相談サービスの周知に努めてきたところでございます。以上です。
110: ◯委員（神田徳良） 今時間が12時から19時までということでお伺いしましたけれども、やはり夜中とか結構夜遅い時間にそういう相談をしたいということがあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
111: ◯人権
男女共同参画課長（山下由紀子） 今申し上げました「ＤＶ相談＋（プラス）」につきましては、電話、メールは24時間対応が可能ということになっておりますので、そちらにつきましては大丈夫でございます。また、緊急を要する場合につきましては、警察への相談を呼びかけておりまして、警察はもちろん24時間365日対応させていただいているところでございます。
112: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
113: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、人権
男女共同参画課の質疑を終わります。
企画政策部所管分について、質疑の漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
114: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、
企画政策部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前10時19分）
（再開 午前10時24分）
115: ◯委員長（
松田美由紀） では、おそろいですので再開します。
これより総務部所管分の審査を行います。
116:
◯総務部長（船越康二） 総務部でございます。よろしくお願いいたします。総務部は、従来の総務課、財政課、管財課、市税課、収納課に加えまして、今年度は給付金対策室を含めて６課でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
117: ◯委員長（
松田美由紀） それでは、総務課所管分の説明を求めます。
118: ◯総務課長（小國竜一） それでは、総務課所管分についてご説明いたします。よろしくお願いいたします。
事務事業の成果説明書、63ページをお願いいたします。
２款１項１目一般管理費でございます。決算額は15億565万8,000円で、前年度比で１億3,577万7,000円の増となっております。
まず初めに、人事管理費でございます。決算額は１億9,750万1,000円、前年度比で１億657万3,000円の増となっております。
この主な要因は、人事事務事業が
会計年度任用職員制度の導入などに伴い、新たに退職手当組合負担金の発生や社会保険料の増加などによるものとなっております。
次の、職員採用事務事業では、職員採用試験を実施いたしまして、本年度13名の職員を採用しております。
新規事業でございます出退勤システム構築事業でございますけれども、職員が入退庁時にＩＣカードをカードリーダーにタッチすることで、出退勤の時間を記録するためのシステムの構築に係るものを上げております。
次に、職員福利厚生費でございます。決算額は908万7,000円で、前年度比31万円の減となっております。要因といたしましては、スポーツ大会等参加助成事業が
新型コロナウイルス感染症の影響により大会が中止となったことによるものです。
次に、職員衛生管理費でございます。決算額792万3,000円で、前年度比108万5,000円の増となっております。これは、職員健診事業において、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、健康診断の受診対象者が増加したことによるものです。
職員健診事業のうち、ストレスチェックについてですが、２款１項１目の目の数値目標に受検率を掲げておりますが、対象者673人のうち666人が受検しており、受検率は99％でございました。そのうち、高ストレスと判定された職員が9.3％でございます。令和元年度が14.2％でございますので、約５ポイントの減となっております。
また、職員援助プログラム、ＥＡＰですけれども、相談者が45人、延べの相談件数が179件でした。なお、この人数の中には、新規採用職員を相談に行かせておりますので、その人数も含んでおります。
また、参考といたしまして、メンタルヘルスの不調に伴います病気休暇、あるいは休職等の状況についてご説明いたします。令和２年度につきましては、19人の職員が病気休暇あるいは休職をしておる状況でございます。ただし、そのうち職場適応訓練等を実施いたしまして復職している者が10名という現状でございます。
次に、職員研修費でございます。決算額が137万円で、前年度比279万7,000円の減となっております。これにつきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、研修の大半が中止となったことにより減となっております。
次に、職員給与費でございます。決算額が12億5,716万9,000円、前年度比3,298万5,000円の増となっております。ここでは、特別職・一般職と合わせまして121人分の職員の給料、手当、共済費、また、市長部局に係ります退職手当組合負担金等を支出いたしております。
参考で、時間外勤務の状況についてご報告をいたします。昨年度は１人当たり平均で年間時間外勤務時間数は178.3時間でございました。一昨年、令和元年度が184.5時間でございますので、多少減少傾向にあるということでございます。
次に、64ページをお願いいたします。
行政事務費でございます。決算額が3,144万3,000円で、前年度比190万2,000円の減となっております。ここでは、会計年度任用職員の給料、報酬等、加除式法令集の追録代、法制システムの使用料、それから庁内の郵便物の郵送料を支出しております。
次に、表彰事務費でございます。決算額が116万5,000円、前年度比で14万3,000円の増となっております。これは、大野城市の表彰に要する経費で、昨年度の表彰におきましては、個人の方が145人、団体の方が２団体ということで表彰させてもらっております。
次に、２款１項３目情報広報費でございます。決算額645万で、前年度比67万9,000円の増となっております。この要因といたしまして、文書保管・廃棄業務委託料の増に伴うものです。
次に、２款２項１目税務総務費でございます。決算額は1,000円で、前年度比９万円の減でございます。これも
新型コロナウイルス感染症の影響により、年１回開催予定の固定資産評価審査委員会の定例会を開催できなかったことによるものとなっております。
65ページをお願いいたします。
２款４項１目選挙管理委員会費、決算額は1,626万6,000円、前年度比で53万8,000円の減でございました。
職員給与費につきましては、決算額1,490万9,000円、前年度比25万7,000円の減で、事務局職員の人件費２人分を支出いたしております。
次の選挙管理委員会委員費は決算額が116万4,000円で、前年度比16万8,000円の減でございます。これは、選挙管理委員会委員さんの報酬、費用弁償を支出しております。
事務局運営費は決算額９万4,000円で、前年度比10万4,000円の減でございます。消耗品また各団体への負担金を支出しております。
常時啓発費は決算額が９万9,000円で、前年度比9,000円の減となっております。啓発活動に要する消耗品等の購入となっております。
２款４項２目県知事選挙費でございます。決算額が672万円で、前年度比1,028万円の減となっております。この要因は、令和元年度に県知事及び県議会議員の一般選挙が執行されましたが、県知事の辞職に伴い、令和３年４月11日に県知事選挙が急遽執行されました。それに伴いまして、一部令和２年度中に予算の執行があったことによるものでございます。
次に、２款５項１目統計調査総務費でございます。決算額649万4,000円で、前年度比27万2,000円の減となっております。
職員給与費では決算額648万4,000円で、前年度比27万1,000円の減で、統計事務に従事しております職員の人件費を支出しております。
また、統計管理費の決算額１万円では、負担金等を支出いたしております。
最後に、66ページをお願いいたします。
２款５項２目統計委託調査費でございます。決算額は3,902万1,000円で、前年度比3,645万7,000円の増でございます。これは、国勢調査が実施されたことが主な要因となっております。総務課からの説明は以上でございます。
119: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
120: ◯委員（原田真光）
会計年度任用職員制度に関しましてお尋ねですけれども、こちらは臨時職員であったり非常勤職員がそのまま会計年度任用職員という形で移行されたと思うんですけれども、移行されたときに手当であったり退職金であったり、そういった分の増加分がありますけれども、純粋な増加分というのは幾らぐらいになるんでしょうか。
121: ◯総務課長（小國竜一） すみません、今資料を持ち合わせておりませんので、後からご回答ということでよろしゅうございますか。
122: ◯委員長（
松田美由紀） では後ほど。
123:
◯財政課長（原田知弘） 会計年度の任用制度になってから、臨時職員、嘱託と、比較する人数というのが違いますので、単純にそういった資料をそもそも基礎資料になるんでしょうけれども、今すぐ持ち合わせておりませんし、原課のほうでもちょっと集計が難しいんですけれども、そういった状況になっておりますので、ちょっと時間がかかるかと思いますけれども。ちょっと調べさせていただきたいと思います。よろしいですか。
124: ◯委員長（
松田美由紀） では、後ほどということで。よろしいですね。
125: ◯委員（原田真光） はい。
126: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
127: ◯委員（平井信太郎） 私も確認ですけれども、職員のストレスチェックのところなんですれども、今の説明では673人のストレスチェックを実施されたということで、666人が問題なかったと、高ストレスが9.3％という結果だったんですが、総数の673人なんですけれども、この決算概要の資料によりますと、一般の職員は405名ということで、あと残りは会計年度の職員さんを実施されているんでしょうか。
128: ◯総務課長（小國竜一） 平井委員がおっしゃるとおりでございます。会計年度任用職員の分がその差の人数となっております。
129: ◯委員（平井信太郎） 二百数十名が会計年度任用職員というわけですね。
高ストレスが9.3％、５ポイント下がったということでいいことなんですけれども、そのフォローは今どのようにされていますか。市役所に通勤されているのか、それとも自宅で療養されているのか、そこら辺が分かったら教えてください。
130: ◯総務課長（小國竜一） まず、先ほどの質問で、会計年度任用職員さんが入ったことで、分母となる人数が増えておりますので、若干それからの率がちょっと下がったということが一つ要因としてございます。それと、これを受けてその後のフォローということでございますけれども、高ストレスと判断された者については、うちの産業医のほうの面談についてその職員に案内をして、あとは本人が希望すれば面談を実施するという形にしております。ちなみに、令和２年度でございますけれども、面談の対象者としたものが72名ございます。実際、面接の実施者、希望した者は10名ということになっております。以上でございます。
131: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
132: ◯委員（平井信太郎） 対象者になった方は、これはすぐ治る病気ではないかもわかりませんので、長期的に見てフォローをよろしくお願いします。以上です。
133:
◯総務部長（船越康二） 申し訳ありません、先ほどの
会計年度任用職員制度に関することなんですけれども、概算でよければ申し上げておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
134: ◯委員（原田真光） はい。
135:
◯総務部長（船越康二） 従来の臨時あるいは嘱託にかかっていた経費と、
会計年度任用職員制度のを比べますと、待遇が改善された点というのがございますので、市の負担としては3.76ほど増えているという状況にございます。以上でよろしいでしょうか。
136: ◯委員（原田真光） 大体ですけれども、この3.76というのが毎年の増加分になるのでしょうか。
137:
◯総務部長（船越康二） 令和２年度がベースになりますので、必ずしも増加するとは限りませんし、人数の増減に伴って費用は増加したり減っていったりする見込みでございます。
138: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
139: ◯委員（岡部かおり） 先ほどのストレスチェックのことについてですが、大体年に何回行っているのかと、どのような感じでストレスチェックをされてあって、職員がチェックしてその後結果という形で行われているのですか、詳しく教えていただきたいと思います。
140: ◯総務課長（小國竜一） ストレスチェックについてでございますが、これは労働安全衛生法に義務づけられた検査でございます。2015年の12月から実施しております。目的としましては、職員のストレスの程度を把握して、職員自身のストレスの気づきを促し、及び職場や執務環境の改善につなげてメンタルヘルスの不調を予防するものです。年１回実施いたしております。
実施の仕方としては、各職員が設けられたウェブサイトのほうにアクセスをいたしまして、質問がありますのでそれに答えていくと、で、後から回答がフィードバックされてくると。それで各職員に、あなたのストレスはこれくらいですよという内容を記した回答をお渡ししております。
で、先ほども申し上げましたけれども、特に高ストレスと認められる者については、産業医面談の案内を総務課から行っております。以上でございます。
141: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
142: ◯委員（山上高昭） 66ページ、基幹統計調査の国勢調査についてですけれども、今回の国勢調査で大体何人ぐらいの調査員を雇われましたでしょうか。
143: ◯総務課長（小國竜一） 暫時休憩をお願いします。
144: ◯委員長（
松田美由紀） はい。暫時休憩します。
（休憩 午前10時43分）
（再開 午前10時43分）
145: ◯委員長（
松田美由紀） 再開します。
146: ◯総務課長（小國竜一） 今ちょっと、資料を持ち合わせておりませんので、後で回答をさせていただきます。
147: ◯委員（山上高昭） 前回、平成27年の調査では、39％ぐらいインターネットでの回答があったと思うんですけれども、今回どれぐらいになっていますか。
148: ◯総務課長（小國竜一） それも併せて後で回答をさせていただきたいと思います。すみません。
149: ◯委員（山上高昭） じゃ、国勢調査は後で聞きます。
150: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
151: ◯委員（松崎百合子） 先ほどご説明がありましたけれども、メンタルヘルスでの休職が令和２年度19人ということですが、現在まで休んである人数とかは分かりますか。
152: ◯総務課係長（渡邉洋介） 私のほうからお答えさせていただきます。
10月１日現在が最新のものになりますけれども、休暇・休職合わせまして現在８名の職員がお休みしている状態でございます。以上です。
153: ◯委員（松崎百合子） 一般では、約半年間のお休みが社会保険とかで補償されると思いますけれども、市の場合は休職期間に対して有休というのはどのぐらいなんでしょうか。
154: ◯総務課係長（渡邉洋介） 精神的な疾患に関してということでお答えをさせていただきたいと思いますが、今委員がおっしゃったとおり、６か月間、180日の間が病気休暇となりまして、病気休暇中は通常どおり給与が支給されることとなります。６か月を経過した後、病気休職、休暇と休職で言葉が異なりますけれども、病気休職ということになりまして、病気休職の最初の１年間はおおむね８割程度の給与が支給されると、それ以降は無給となりますが、手当金が別に処遇手当という形で、細かいところは覚えていませんが、６割程度であったかと思っておりますけれども、３分の２程度の手当金というのが支給されるという形になっております。以上でございます。
155: ◯委員（松崎百合子） 病気休職が続いた場合、一応民間では解雇とかがありますけれども、そういうものはどうなっているんでしょうか。
156: ◯総務課係長（渡邉洋介） 病気休職に、先ほど６か月を経過したら変わるというふうに申し上げましたが、病気休職になった状態のまま３年間を経過いたしますと、規則上分限免職ということで、解雇というか免職処分ということで、退職ということになります。以上でございます。
157: ◯委員（松崎百合子） 今、最長どのくらいの休職の方がいらっしゃいますでしょうか。
158: ◯総務課係長（渡邉洋介） 先ほど申し上げました10月１日現在で８名の職員が休暇・休職をしておると申し上げました。そのうち、内訳を申し上げますが、病気休暇の職員が10月１日現在６名でございます。で、６か月を過ぎて病気休職となっておる職員が２名でございますが、その中で最も長い者が休職になってから約４か月経過しておるというのが、10月１日現在の休職者の中では最長ということになっております。
159: ◯委員（松崎百合子） 病気療養中であっても、１日か２日出勤したら休職とかにならないということになるんでしょうか。
160: ◯総務課係長（渡邉洋介） 本市の取扱いにおきましては、１日出勤して、例えばその翌日以降、休暇・休職いずれにしても当然医師の診断書が必要になります。で、１日出勤して翌日からまた同じ病名の診断書が出て休暇または休職をする場合は、その間、つまり休職して復職して、復職後１年間同じ病名での病気休暇を取得していないということが条件になりますので、１年間勤務をしなければリセットされないということになりますので、病気休職期間・休暇期間が継続されることとなります。
なので、お尋ねにありましたような、１日出勤してその次からまた同じ病名で病気休暇・休職を取る場合は、その日数は継続、通算されることとなります。以上でございます。
161: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
162: ◯委員（松崎百合子） 先ほどの
男女共同参画課のほうと関連しますけれども、昨年の３月に性暴力事件が……。
163: ◯委員（山上高昭） 委員長、あんまり個別の案件に踏み込むのはどうなんでしょうか。どうでしょう。
164: ◯委員（松崎百合子） いや、
男女共同参画課の苦情処理委員会から意見書が出されていると思うんですね。
165: ◯委員（山上高昭） どうですか、委員長。ちょっと進行の動議を。
166: ◯委員長（
松田美由紀） ちょっと、簡略で。的確に。
167: ◯委員（山上高昭） 的確にというか、個別具体的なところに入り過ぎているんじゃないかという気がするんですよ。どうですかね。
168: ◯委員（松崎百合子） 個別具体的ではなくて、市の行政の問題で問いかけていますので。
169: ◯委員（山上高昭） いや、委員長、進行をちょっとお願いしたいんですが。
170: ◯委員長（
松田美由紀） 一応内容を聞いてみて、それで判断したいと思います。松崎委員、続けてください。
171: ◯委員（松崎百合子） 昨年３月に新聞報道されたんですけれども、本市の職員間で性暴力事件があったということで、
男女共同参画課のほうに市民から苦情処理申立てがされています。それで、昨年の11月に苦情処理委員会から市に対して意見表明書というものが出されております。その意見表明を受けて止めてあるのは人事課というほうに理解しておりますけれども、それに対して人事課のほうはどのように苦情処理委員会からの意見書を受け止めて対応されているか、これは本当に職員の働く権利の問題でありますし、職員の労働安全衛生の問題でありますので、このことについて再発防止ということで意見表明がされていますけれども、今現在、それをどのようにその意見表明に対して検討されているか、対応されているか伺います。
172:
◯総務部長（船越康二） その委員会につきましては、総務のほうから出席いたしまして、適切なお答えをいたしておるところでございます。職場環境につきましては、従来から様々なハラスメントに関する研修等を行っておりまして、今後もその啓発に努めてまいりたいと考えております。
173: ◯委員長（
松田美由紀） 松崎委員、どういうことを聞かれる予定ですか。
174: ◯委員（松崎百合子） 回答は、どちらにされているんですか。
175:
◯総務部長（船越康二） 委員会の中で説明申し上げております。
176: ◯委員（松崎百合子） 委員会に対して説明しているということですね。
177:
◯総務部長（船越康二） 委員会でお聞きになったことですので、委員会の中で説明を申し上げております。以上でございます。
178: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですかね。
179: ◯委員（松崎百合子） ちょっとよく分からないんですけれども……。
180: ◯委員長（
松田美由紀） 松崎委員、総務部長のほうから委員会から要請があっているから、委員会に回答しているというふうに回答があっておりますけれども、それ以上に聞くことというのは、どういったことを聞く予定でしょうか。
181: ◯委員（松崎百合子） そうですね、どのように説明されているか内容を伺います。
182: ◯委員（松崎正和） ちょっと休憩して。
183: ◯委員長（
松田美由紀） 暫時休憩します。
（休憩 午前10時55分）
（再開 午前10時55分）
184: ◯委員長（
松田美由紀） 再開します。
ほかに質問はありませんか。
185: ◯総務課長（小國竜一） 先ほど山上委員のご質問でございますけれども、まず調査員の方の人数が325人でございます。それと、ウェブでの回答率でございますけれども、40.6％となっております。以上です。
186: ◯委員（山上高昭） なかなか調査員が集まりにくいというような話も聞きますし、５年前と比べて人口もずっと増えているので、調査員の人がすごく大変じゃないかなというところが一つと、回答率が下がるのではないかという心配があるんですが、いかがでしょう。
187: ◯総務課長（小國竜一） 委員がおっしゃるように、通常であれば調査票を渡して、入れないということがどうしても今の国勢調査で出てきておりますものですから、国としてはウェブでの回答を推進ということで、今後、次は４年後になるんですけれども、そのときのコロナにもよりますけれども、調査員の方が従前のようにできるのであれば、調査員を集めてきちんとした統計を取ると。で、ウェブのほうも並行して進めていきたいと考えております。以上でございます。
188: ◯委員（山上高昭） 回答の漏れとか、そういった心配はないでしょうか。
189: ◯総務課長（小國竜一） 回答の漏れにつきましては、特に問題ございません。
190: ◯委員（山上高昭） はい、いいです。
191: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
192: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、以上で総務課所管分の質疑を終わります。
続きまして、財政課所管分の説明を求めます。
193:
◯財政課長（原田知弘） それでは、財政課所管の事務事業についてご説明いたします。
成果説明書は66ページをお願いします。
２款１項４目財政管理費は、総額13億7,503万2,000円、前年度比２億1,682万9,000円、18.7％の増となっております。
予算決算事務費は1,437万9,000円、前年度比15万7,000円の減となっております。
予算決算事務事業では、会計年度職員１名の雇用、予算書、決算書等の印刷製本費などの事業を行っております。
財務会計システム運用事務事業では、統合型財務会計システムの運用と保守を行っております。
地方公会計整備事業では、新基準財務書類作成支援を委託し、財務書類を作成しております。
契約事務費は293万2,000円、前年度比212万7,000円の減となっております。
契約事務事業では、会計年度任用職員１名を雇用しておりますが、昨年度と比較し184万9,000円減少しております。これは、２年置きに行います指名登録業者の更新作業におきまして、会計年度任用職員を雇用しておりますけれども、令和２年度は更新作業がなかったことによるもので、４人の減でございます。
契約管理システム運用事務事業では、システムの改修を行っております。
積算システム運用事務事業では、積算管理システムの運用と保守を行っております。
基金積立金は13億5,772万1,000円、前年度比２億1,911万3,000円の増となっております。
各基金の積立額は記載のとおりでございますが、増加の主な理由は、
財政調整基金積立金が前年度比８億1,315万4,000円、ふるさと応援基金積立金が前年度比２億7,301万7,000円の増、一方で連続立体交差事業等整備基金積立金が前年度比１億9,910万5,000円の減、
公共施設整備基金積立金が前年度比６億6,041万6,000円の減となったことによるものでございます。
なお、補正時に生じます剰余金につきまして、元年度は
公共施設整備基金と連立基金に積み立てておりましたけれども、令和２年度は総括のときに申しましたように、コロナ対策の財源として
財政調整基金を取り崩しておりましたので、財調の積立金を増やして公共、連立を減らしております。
４款３項１目上水道施設費は6,960万5,000円、前年度比489万1,000円、6.6％の減となっております。
福岡地区水道企業団出資金等では、福岡地区水道企業団への負担金それと出資金を支出しております。
水道事業負担金では、水道事業第７期拡張事業に係る経費負担協定書に伴う経費を支出しております。
事務事業の成果説明書67ページをお願いいたします。
８款５項１目下水道事業費は６億4,585万2,000円、前年度比6,350万6,000円、9.0％の減となっております。
下水道事業負担金等は、下水道事業の推進のための負担金として、総務省自治財政局より通知されております「令和２年度の地方公営企業操出金について」の繰り出し基準等に基づいて負担をしております。内訳は記載のとおりでございます。
11款２項１目公共土木施設災害復旧費は０円、前年度と比較しまして皆減となっております。
12款１項１目公債費の元金は29億5,760万1,000円、前年度比１億4,698万4,000円、4.7％の減となっております。
12款１項２目利子は5,164万円、前年度比2,432万2,000円の32.0％の減となっております。
13款１項１目公社補償費では、予算執行はございませんでした。財政課の説明は以上でございます。
194: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
195: ◯委員（松崎正和） 67ページの償還金、目の数値目標に借入利率0.2％以上の早期償還、令和２年度未実施とありますけれども、要するに予算を立てるときは利率の高いところを早く返しましょうということで予算を組んでいたんじゃないかなと思いますけれども、これが０円だったという理由はなんですか。
196:
◯財政課長（原田知弘） 今松崎委員が言われますように、毎年繰上償還をやってきたところでございます。繰上償還といいますか、利率の高いところですね。大体剰余金を原資として高いほうから繰上償還していったんですけれども、令和２年度につきましてはやはりコロナのほうで
財政調整基金等取り崩していっておりまして、コロナに関してどれだけ事業費がかかるかはっきり分からないところがございましたので、令和２年度につきましては定例の償還はしておりますけれども、繰上償還のほうをやめておりました。そのことで、令和２年度が0.2％以上の早期償還が０円になっているということでございます。以上でございます。
197: ◯委員（松崎正和） 決算的にはこういう決算になったけれども、実際の数値から言うと、財調に８億何ぼ積んできたということで、本来ならば返せましたと理解していいんですか。本来なら返せたけれども、結果的にこういうふうになったと、分かるかな、言いたいこと。
198:
◯財政課長（原田知弘） 結果的にそういうことになったわけでございます。で、令和３年度に剰余金として繰り越しております実質収支が９億8,877万7,000円、朝話したとおりでございますが、その中から６億6,956万3,000円を本年度は繰上償還します。
199: ◯委員（松崎正和） はい、分かりました。
200: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
201: ◯委員（神田徳良） ちょっと教えていただきたいんですけれども、下水道事業負担のところで、分流式下水道というのはどういう内容なんですか。すみません、知らないもので教えていただければと。
202:
◯財政課長（原田知弘） 詳しくは上下水道のほうで聞いていただけたらと思うんですけれども、私の知っている範囲でお答えしますと、通常下水道の場合は、例えば東京とか開発が早かったところは、汚水と雨水が一つの管になっています。合流式というやつです。大野城市の場合は、汚水管と雨水管が完全に分かれて整備しております。そういうのを分流式という形になっております。以上です。
203: ◯委員（神田徳良） 当初予算では、経費のところが9,215万7,000円が2,700万円というふうに、大分差があるんですけれども、これはできなかったということですかね。
204:
◯財政課長（原田知弘） この経費につきましては、上下水道局からの請求に基づいてやっておりますので、一つ一つの詳しい中身になりますと、財政のほうではお答えしかねることでございます。申し訳ございません。
205: ◯委員長（
松田美由紀） 上下水道でお願いします。ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
206: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、これで財政課所管分の質疑を終わります。
続きまして、管財課の所管分の説明を求めます。
207: ◯管財課長（市川拓士） それでは、管財課所管分の決算についてご説明いたします。
令和２年度事務事業の成果説明書の69ページをご覧ください。
２款１項６目財産管理費です。決算額につきましては２億1,186万6,000円です。前年度比で３億9,003万8,000円の減となっております。
減額の主な理由は、シビックゾーン整備事業において、令和元年度に西駐車場及び暫定バス乗降場として使用していた県有地を購入したことなどによるものです。
小事業別の内容につきまして、庁舎維持管理事務事業では、庁舎の光熱水費、清掃・警備委託、保守点検等の維持管理のほかに、市庁舎施設整備事業では、電灯幹線の改修や非常用照明の鉛蓄電池の更新を行っています。シビックゾーン整備事業では、第２次整備計画に基づき、市庁舎増築の設計業務を行いましたが、
新型コロナウイルス感染症対応などのため、増築工事は見送っています。仮称中央広場等の整備における設計業務、西駐車場等の整備における工事の契約を行っております。決算額は１億7,934万4,000円です。
普通財産管理事務事業では、管財課が所管している市有地の草刈りや剪定など通常の維持管理のほか、のり面樹木の伐採などを実施しております。また、市有地の売払い等は２件実施しており、決算額は1,129万円です。
庁用車維持管理事務事業では、管財課所管の車両33台の維持管理費、燃料費、修繕費、整備費等のほか、庁用車運行管理事務事業ではマイクロバスなどの運行委託、庁用車購入事業では電動自転車１台の買換えなどが主なものとなっております。決算額は2,123万2,000円です。
続きまして、２款１項12目会館等公共施設維持補修費です。決算額につきましては5,973万8,000円です。前年度比で6,441万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、シビックゾーン整備事業の第１次整備計画において、すこやか交流プラザを子育て支援の拠点として令和元年度にリニューアル改修を完了したことなどによるものです。
小事業別の内容としまして、市営住宅施設維持補修事業では、一般修繕や入居前修繕などとなっております。市営住宅長寿命化計画に基づく改善事業では、あけぼの市営住宅１棟の内部改修等を実施しています。決算額は5,577万5,000円です。
老人・障がい者福祉施設維持補修事業では、老人憩の家などの31施設の修繕を行っております。決算額は148万1,000円です。
児童福祉施設等維持補修事業では、保育所などの５施設の修繕を行っております。決算額は248万2,000円です。
次に、70ページをご覧ください。
８款７項１目市営住宅管理費です。決算額につきましては408万8,000円です。前年度比で４万3,000円の減となっております。
減額の主な理由は、植栽や草刈り等の契約額確定によるものです。小事業別の内容としまして、市営住宅施設管理事務事業では、受水槽の清掃や消防設備などの保守点検費、草刈りや樹木の剪定などの維持管理のほか、市営住宅運営管理事務事業では、管理人２名分の手当や使用料納付書などの印刷製本費が主なものとなっております。
次に、11款２項１目公共土木施設災害復旧費です。決算額につきましては０円です。
平成30年７月豪雨によって、土砂災害が発生した平野台２丁目の復旧工事を繰越しさせていただき、令和元年度に完成させています。以上で、管財課所管分の決算の説明を終わります。
208: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
209: ◯委員（岡部かおり） 69ページの公用車管理費とございますが、その中に電動自転車が当初１台ということですかね。それをお聞きしたいなと思って。
210: ◯管財課長（市川拓士） 電動自転車としましては、２台保有しているうちの１台を故障によって買い換えさせていただております。
211: ◯委員（岡部かおり） 電動自転車２台はどういった使い方をされてあるのでしょうか、教えてください。
212: ◯管財課長（市川拓士） 電動自転車及び電動ではない普通の自転車も所有しておりますが、管財課としては環境にも配慮して職員の皆さんに自転車の利用をお願いしており、職員の方は近場は自転車で行っていただいております。
213: ◯委員（岡部かおり） 公用車の事故とか多いということですので、今後はもっと自転車のほうを増やして、駐車場とかも今は駐車禁止とかよく取り締まられてあるので、ぜひ今後も自転車を増やしていただいて、近場の自転車でできるところはと思いますので、よろしくお願いします。
214: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
215: ◯委員（平井信太郎） 69ページの市庁舎維持管理費、ここで電気設備の改修工事とか更新工事とかやられているんですけれども、これは以前から気になっていたことなんですけれども、大野城市で電気のトランスとかコンデンサーにＰＣＢが入っていて、それを適正に処理しなくてはいけないんですけれども、大野城市の設備としてＰＣＢというのは終わっているかも分かりませんけれども、もうそれは完了しているんですか、それともまだあるんですか。そこら辺を。
216: ◯管財課長（市川拓士） まず結論から申しますと、ＰＣＢの処理は完了いたしております。かなり前に調査を行いまして、適正な処理をさせていただいています。
217: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。ほかに質問はありませんか。
218: ◯委員（原田真光） 庁用車の事故に関しましてお尋ねしたいんですけれども、令和２年度の実績として６件事故が発生しております。こういった事故は、相手方に対しての補償であったりとか、そういったところは専決処分で行っていると思うんですけれども、公用車の修繕であったりとかは、こちらの修繕料等の中に含まれていると思うんですけれども、この６件の修繕料の合計は幾らぐらいなんでしょうか。
219: ◯管財課長（市川拓士） 幸い令和２年度において、公用車の事故は６件と、例年より激減をしております。これは、市職員が意識を持って運転していただいたものと思っております、管財課としても感謝しております。それで、６件の内訳ですけれども、幸い対人はございませんでした。お尋ねの修繕でございますけれども、対物と車両の合計で約34万1,000円、このうち保険の適用となったのが約25万円程度となっています。以上です。
220: ◯委員（原田真光） 保険適用があるとのことでしたけれども、その保険の代金としては決算書の中でどちらに入ってくるんでしょうか。予算書でも決算書でも大丈夫ですけれども。
221: ◯委員長（
松田美由紀） まだかかりそうでしたら、後ほどでも。
222: ◯管財課長（市川拓士） 決算に対する附属書類の分でございまして、歳入決算事項別明細書の22ページになりますが、21款諸収入５項３目の雑入の中で保険金は受け入れております。
223: ◯委員（原田真光） すみません、ちょっと自分の聞き方が悪かったです。受け取った保険金のところではなくて、本市が払っている保険の代金はどちらになるのかという。
224: ◯管財課長（市川拓士） 公用車の保険金の支払いについては、事務事業の成果説明書の69ページの２款１項６目の一番下の公用車管理費、こちらの庁用車維持管理事務事業の485万1,000円の中に含まれております。以上です。
225: ◯委員（原田真光） 民間の自動車保険でしたら、例えば事故が起こると保険料が次の年が上がったりとかするんですけれども、本市の契約も事故が起きたら増えて、事故の件数が少なかったら保険料が安くなるとか、そういう契約なんですか。
226: ◯管財課長（市川拓士） 民間の保険では委員が言われるような形になろうかと思いますが、市のほうが入っているのが、全国市有物件災害共済会というところの総合契約に入っております。民間とは大分違う内容となっておりますので、件数が多いから保険料が上がるということはございません。以上です。
227: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですかね。ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
228: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、管財課所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時24分）
（再開 午前11時25分）
229: ◯委員長（
松田美由紀） では再開します。
それでは、市税課所管分の説明を求めます。
230: ◯市税課長（光野直隆） それでは、市税課所管分について説明をさせていただきます。
事務事業の成果説明書の70ページをお願いいたします。
一番下の段になりますが、２款２項１目税務総務費について説明をいたします。
決算額は２億262万5,000円で、前年度と比べまして697万1,000円の減額となっております。
減額の主な理由につきましては、人件費となっておりますが、内容につきましては個別の事業費の中で説明させていただきます。
税務総務費の中の税務管理費は決算額17万3,000円で、前年度と比べまして６万円の減額となっています。減額の主な理由につきましては、税務署と共同で実施していた小学生の税の作文について、事業を見直したことによります減となっております。
そのほかは、市民税や固定資産税関連の負担金などを支出しており、前年度と比べまして大きな変化はありません。
続きまして、職員給与費につきまして、収納課を含めました正規職員34名分の人件費となっております。決算額は２億245万2,000円で、前年度と比べまして691万1,000円の減額となっております。人件費が減額できていますのは、次の賦課徴収費の中で説明いたしますが、各事業で会計年度任用職員を補充強化したことにより、正規職員の時間外が減少したものでございます。
次のページ、71ページをお願いいたします。
続きまして、２款２項２目の賦課徴収費について説明いたします。
決算額は7,056万8,000円で、前年度と比べまして501万2,000円の減額となります。減額の主な理由は、前年度に実施いたしました固定資産税の土地鑑定評価委託業務、それから年号の改元に伴うシステムの改修を令和２年度は実施する必要がなかったことによる減となっています。
下の表の賦課費の中の個人市民税課税事務事業は、決算額は2,206万円で、前年度と比べ114万1,000円の増額となっております。増額の主な理由は、市民税当初賦課業務の職員を補充強化したことによる給料等の増です。そのほか、全体として前年度と比較して大きな変化はありません。
次の、法人市民税課税事務事業は、決算額は67万6,000円で、前年度と比べまして６万7,000円の減額となっています。内容につきましては、申告書の印刷費が入札により微減となったものでございます。
次の、軽自動車税の課税事務事業は、決算額は337万円で、前年度と比べまして52万5,000円の増額となっております。増額の主な理由につきましては、令和２年度より新たに軽自動車税の環境性能割の徴収取扱費負担金を支出したことによるものです。これは、令和元年10月から導入された軽自動車の取得に対して徴収いたします市税の環境性能割につきまして、県が賦課事務を代行していますので、県に支払う徴収の取扱い費用となります。
次の、税務証明発行事務事業は、決算額は1,285万9,000円で、前年度と比べまして265万7,000円の増額となっています。増額の主な理由は、窓口の対応や電話対応のための会計年度任用職員５名について、嘱託職員から会計年度任用職員に変更になったことによる増でございます。
次の、固定資産税等の課税事務事業につきましては、決算額は1,369万8,000円で、前年度と比べ1,113万7,000円の減額となっております。減額の主な理由は、土地鑑定評価委託料の減額です。固定資産税は、３年ごとに評価替えを実施することになっており、今年令和３年度に実施しているものでございます。実施するためには、令和２年１月１日を基準日といたしまして、令和元年度に土地鑑定評価を実施する必要があることから、その差が主な減の理由となっております。評価替えは、次回は令和４年度に土地評価を行うこととなっております。
そのほか、全体といたしまして、前年度と比較して大きな変化はございません。
その下の、ｅＬＴＡＸ（地方税電子申告）運用事業、それから課税資料イメージ管理システム保守サポート事業、家屋評価システム保守サポート事業、軽自動車税に関する検査情報の提供システム運用事業、統合型ＧＩＳ運用事業、地方税共通電子納税システム運用事業の６事業につきましては、課税システムの運用上、必要となるシステム保守やデータ更新の費用であり、前年度決算額と比較して大きな変化はございません。なお、今言いましたｅＬＴＡＸの運用事業は、ｅＬＴＡＸシステムを運用する負担金で、地方税共通電子納税システム運用事業はｅＬＴＡＸの使用料となります。市税課所管分については以上です。
231: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
232: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、市税課の質疑を終わります。
次に、収納課所管分の説明を求めます。
233: ◯収納課長（井ノ上裕治） それでは、収納課所管分の決算の説明をいたします。
事務事業の成果説明書の72ページをお願いします。
２款２項２目賦課徴収費について説明いたします。決算額は、7,075万7,000円で、前年度比1,600万7,000円の減額です。概要としまして、徴収費は決算額2,724万1,000円、前年度比148万9,000円の増額です。
市税徴収事務事業は、決算額1,254万8,000円、前年度比143万2,000円の増額で、主に臨時職員が会計年度任用職員に変更されたことによる増となっております。
次に、市税等のコンビニエンスストア収納事業は、決算額634万3,000円、前年度比46万1,000円の増額で、コンビニエンスストアでの納付の増によるものです。
次に、地方税共通電子納税システム導入事業は、決算額101万2,000円、前年度比57万4,000円の減額で、導入費用分が不要となり、利用料及び負担金のみの支払いとなったことによるものです。
次に、市税還付金は、決算額4,351万6,000円で、前年度比1,749万6,000円の減額で、主に法人市民税の還付が約2,000万円ほど減となったことによるものです。
次に、同ページ下段の表の一般会計の収入状況をご覧ください。
まず、全体の徴収率ですが、一番下の行、右から２番目の列をご覧ください。令和２年度は97.4％で、前年度比0.5％上昇しております。
個別の税目の状況といたしましては、法人市民税、固定資産税、都市計画税の各徴収率は減少しておりますが、これらは
新型コロナウイルス感染症の影響によるものと思われます。
次に、軽自動車税種別割の徴収率は97.9％から98.7％と上昇しておりますが、令和２年度からスマートフォンのアプリから納付できるなど、納付の利便性が上がってきておることの効果と考えております。
また、滞納繰越の徴収率は、27.0％から35.1％に上昇しておりますが、高額納付となる案件が複数あったことによるものです。収納課からの説明は以上でございます。
すみません、１点修正させていただきます。
一番下の丸のところの地方税共通電子納税システム、私は導入事業と申し上げましたけれども、これは運用事業の間違いでした、失礼しました。訂正させていただきます。
234: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
235: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、収納課所管分の質疑を終わります。
次に、給付金対策室所管分の説明を求めます。
236: ◯給付金対策室係長（佐藤智郁） それでは、給付金対策室所管分につきまして説明をいたします。
事務事業の成果説明書の73ページをお願いいたします。
２款１項17目
特別定額給付金給付費でございます。
新型コロナウイルス感染症の
緊急経済対策として、国民１人当たり10万円の給付を行った事業になります。
初めに、職員給与費ですが、決算額は558万5,000円で、
特別定額給付金給付事業に従事しました給付金対策室と他課からの応援職員の時間外手当となっております。
次に、
特別定額給付金給付事業費でございます。決算額は、101億6,345万4,000円で、
特別定額給付金給付事業に関わる事業費で、99.9％の給付率をもって事業が完了しております。
続きまして、２款１項18目
新型コロナウイルス感染症対策費でございます。決算額は、４億1,444万7,000円で、本市が個人や事業者に対して独自に実施した支援事業６事業に係る事業でございます。
それでは、各事業の決算状況についてご説明いたします。
初めに、新生児臨時特別給付金
給付事業の決算額は、8,502万3,000円となっております。国の
特別定額給付金の給付対象外となる令和２年４月28日から令和３年４月１日に出生した同一学年の新生児に対して一律10万円を給付した事業で、給付率は100％となっております。
次に、子育て世帯拡大特別給付金
給付事業の決算額は、2,115万1,000円となっております。国の子育て世帯への臨時特別給付金の給付対象とならない高校２年生、３年生の年齢に当たる平成14年４月２日から平成16年４月１日までに出生した者が属する世帯に対して、給付対象者１人につき１万円を給付した事業で、給付率は100％となっております。
次に、生活応援商品券配布事業の決算額は、4,456万2,000円となっております。低所得世帯の家計支援を図るとともに、市内における消費喚起を目的として市内の店舗で使用できる5,000円分の商品券を対象世帯に配付した事業で、7,930世帯に配付を行っております。
次に、中小企業等支援金
給付事業の決算額は、２億1,813万6,000円となっております。国の持続化給付金または福岡県持続化緊急支援金の給付を受けた事業者に対して、一律10万円の上乗せ給付をした事業で、2,177件の事業者に給付を行っております。
続きまして、家賃軽減支援給付金事業の決算額は、2,885万7,000円となっております。国の家賃支援給付金及び福岡県家賃軽減支援金の給付を受けた事業者に対して月額の支払い賃料に基づいて算定した金額を上乗せ給付した事業で、437件の事業者に給付を行っております。
最後に、雇用調整推進奨励金
給付事業の決算額は、1,671万8,000円となっております。国の雇用調整助成金等の支給を受けた事業者に対して一律10万円の上乗せ給付をした事業で、167件の事業者に給付を行っております。給付金対策室からの説明は以上となります。
237: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
238: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、給付金対策室の所管分の質疑を終わります。
総務部所管分について、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
239: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、総務部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午前11時42分）
（再開 午前11時44分）
240: ◯委員長（
松田美由紀） 再開します。
議事課、出納室、監査委員事務局所管分の審査を行います。
それでは、議事課所管分の説明を求めます。
241: ◯議事課長（舩越善英） 議事課所管分の説明をいたします。
事務事業成果説明書の57ページをお願いします。
１款１項１目議会費です。決算額は２億5,099万9,000円で、前年度決算額に対して986万2,000円の減となっております。
初めに、議会議員費の主な内容についてご説明いたします。
決算額１億9,382万3,000円、前年度比570万4,000円の減となっております。主な内容は、議員報酬費が議員の逝去等により141万9,000円の減、議員手当が令和元年度に新たに就任された議員の皆様の６月分の期末手当について、令和元年度は在職期間に応じた額となっておりましたが、令和２年度は全額支給となっていることなどから266万2,000円の増、議員共済費が165万6,000円の減となっております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、議長会の会議、視察が中止や書面開催となったことや、行政視察、模擬議会、議会報告会が実施できなかったことなどから、これらに係る予算の執行がなく、議長会事業につきましては36万8,000円の減、市議会議員活動事業につきましては217万2,000円の減となっており、政務活動費交付金につきましても
新型コロナウイルスの影響により275万3,000円の減となっております。
次に、事務局運営費の主な内容についてご説明いたします。
決算額687万4,000円、前年度比295万6,000円の減となっております。こちらにつきましても、議会議員費同様、
新型コロナウイルス感染症の影響により、議長随行事業及び委員会行政視察随行事業については執行がございませんでした。
また、市議会事務局運営事業におきまして、臨時職員賃金の減、議会施設機能回復・向上事業も、全員協議会室のカーペット張替えに係る工事費の減となっております。
最後に、職員給与費です。事務局職員７人分の人件費で、決算額5,030万2,000円、前年度比120万2,000円の減となっております。職員の異動に伴う差額となっております。説明は以上です。
242: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」の声あり〕
243: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、議事課所管分の質疑を終わります。
続きまして、出納室所管分の説明を求めます。
244: ◯会計管理者（本多明仁） それでは、出納室所管分につきましてご説明いたします。
事務事業成果説明書74ページをお願いいたします。
一番上の表でございます。２款１項５目会計管理費におきましては、決算額が36万5,000円、前年度で８万4,000円の増となっております。ここでは、事務用の消耗品それから会計事務に使用いたします用紙等の印刷費などを支出いたしております。増となった主な原因といたしましては、印刷物の発注を在庫の状況に合わせて行っておりますことから、印刷製本費が前年度と比較して増となったことによるものでございます。
次に、上から二つ目の表でございます。12款１項２目利子でございます。決算額は１万9,000円、前年度比で４万2,000円の減となりました。ここでは、一時借入金の利子を支出いたしております。出納室所管分につきましてのご説明は以上でございます。
245: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
246: ◯委員（松崎百合子） 目の数値目標ですけれども、職員向け会計事務研修会というのを３回実施ですが、内容はどのようなことをしてあるんですか。
247: ◯会計管理者（本多明仁） 出納室では会計事務研修といたしまして、新規採用職員に対しまして会計事務の基礎その他を教えます研修、それから新任課長・係長研修の一環といたしまして、例えば伝票の中での審査の重要なところ、あるいは財政の基本的なところを教えます研修、それから最後に、会計事務研修の若手職員対象といたしまして、例年採用後二、三年程度、比較的若い職員を対象にいたしまして、研修を行っているところでございます。以上の３回でございます。以上です。
248: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
249: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、出納室所管分の質疑を終わります。
続きまして、監査委員事務局所管分の審査を行います。
250: ◯監査委員事務局長（白壁弘昭） 監査委員事務局所管分についてご説明いたします。
説明書の74ページをお願いいたします。三つ目の表になります。
２款６項１目監査委員費でございます。目の決算額は2,373万7,000円で、前年度に対しまして729万9,000円の減となっております。
事業別に説明いたします。
まず、職員給与費につきましては、正規職員２名、会計年度任用職員１名、計３名の人件費でございまして、決算額は2,129万7,000円、前年度に対しまして職員１名減となっておりますので、679万3,000円の減となっております。
次に、監査委員費につきましては、決算額210万7,000円で、前年度に対しまして26万9,000円の減となっております。主な理由としましては、コロナ禍によります各種監査委員会や研修会等の開催中止によります参加旅費の減によるものでございます。
最後に、事務局運営費でございます。決算額33万3,000円、前年度に対しまして23万7,000円の減となっております。これもコロナ禍によります各種監査委員会・研修会の開催中止によります監査委員随行の参加がなくなったということで、減になっているものでございます。以上でございます。
251: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
252: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、以上で監査委員事務局所管分の質疑を終わります。
議事課、出納室、監査委員事務局所管分について、質疑漏れはありませんか。
253: ◯委員（関井利夫） 出納室、74ページ、12款１項２目利子、短期借入れというこれはよっぽど窮屈だから借り入れているんですか。それか何か目的があって一時借入れをされているのか、またその金額はお幾らなんでしょうか。
254: ◯会計管理者（本多明仁） 一時借入れについてご説明をさせていただきます。
一時借入れにつきましては、歳計現金が不足を生じた場合、もしくは生じる見込みがある場合に行っているものでございます。緊急といいますよりは、
歳入歳出予算の仕組の１年間を通じて歳入の金額を積算して、歳入予算を組んでおるところでございますけれども、必ずしも年度の始めに全額が歳入で入るわけではございませんので、そういった一時的な歳入歳出のバランスが若干崩れそうなときに一時借入れを行っているということでございます。令和２年度におきましては、ピーク時で15億円の一時借入れを行っているところでございます。
事務事業の成果説明書の目の数値目標のところにも書いておりますけれども、延べの日数でいきますと92日間借入れを行っておりました。以上でございます。
255: ◯委員長（
松田美由紀） ほかに質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
256: ◯委員長（
松田美由紀） では、ないようですので、議事課、出納室、監査委員事務局所管分の質疑を終わります。
では、再開を13時10分といたします。以上で暫時休憩します。お疲れさまでした。
（休憩 午前11時54分）
（再開 午後１時10分）
257: ◯委員長（
松田美由紀） それでは、再開します。
これより地域創造部所管分の審査を行います。
258: ◯地域創造部長（岩瀬修康） お疲れさまです。午後最初は地域創造部ということで、コミュニティ文化課と四つの地域行政センター、それからふるさとにぎわい課、心のふるさと館の審査をお願いしたいと思います。
昨年度は、地域創造部は、心のふるさと館、それからまどかぴあ、四つのコミュニティセンター、公民館、それから集会所などを所管しておりますけれども、それぞれで開催される行事等がコロナウイルスの関係で中止等で大きな影響を受けております。よろしく審査のほどをお願いいたします。
259: ◯委員長（
松田美由紀） それでは、コミュニティ文化課所管分の説明を求めます。
260: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） それでは、コミュニティ文化課所管分についてご説明いたします。
成果説明書の75ページをお願いいたします。
上段、２款１項２目特別管理費は、決算額3,355万2,000円で、前年度比で77万4,000円の減となっております。減額の主な理由は、
新型コロナウイルス感染の影響で行政区長視察研修を中止したことによるものでございます。
続きまして、下段の２款１項８目地域づくり推進費でございます。決算額は１億8,454万7,000円で、前年度比で1,659万1,000円の減となっております。
それでは、地域づくり推進費の各事業についてご説明いたします。
初めに、コミュニティ推進費は決算額2,958万円で、前年度比1,206万円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、まちづくりパートナー基金運用事業におきまして民間都市開発推進機構拠出金の返還金による増額がありましたものの、地域活動統合補助金交付事業において、
新型コロナウイルス感染症の影響で敬老の日記念行事である敬老祝賀会を中止したことに伴い、地域活動統合補助金を減額したことによって合計額としては減額となったものでございます。
続きまして、その下、公民館等管理運営費でございますが、決算額１億5,496万7,000円で、前年度比453万1,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、公民館・集会所環境整備事業の対象となる公民館が前年度より少なかったことから、備品購入費が減少したものでございます。
続きまして、76ページをお願いします。
上段の２款１項15目まどかぴあ管理運営費は、決算額３億6,788万3,000円で、前年度比で3,748万7,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、まどかぴあ図書館システム運用事業におきまして、まどかぴあ指定管理者交付金に図書システムの保守費用分を増額したものの、前年度行っております図書館システム更新の委託料及びまどかぴあ移動図書館の車両購入の執行額の減少により、合計額としては減額となっております。
続きまして、その下、10款４項１目生涯学習総務費は、決算額583万6,000円で、前年度比で226万6,000円の減となっております。
生涯学習総務費の各事業についてご説明いたします。
初めに、生涯学習推進費の決算額は345万6,000円で、前年度比199万6,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、まどかフェスティバル事業におきまして、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまどかフェスティバルが縮小開催となったことで、まどかぴあの会場使用料や展示パネルの賃借料及び警備に係ります委託料などが不要となったこと、また、前年度のコミュニティセンターに設置した図書館返却ポストの購入分が減額となったことによるものでございます。
続きまして、その下、視聴覚教育等費の決算額は20万3,000円で、前年度比３万5,000円の減となっております。主な事業は視聴覚教育推進事業でございます。
最後に、芸術文化費の決算額は217万7,000円で、前年度比23万5,000円の減となっております。減額の主な理由は、芸術文化団体支援事業及び子ども文化団体活性化事業におきまして、
新型コロナウイルスの感染拡大により各種文化事業が縮小開催となったため、文化連盟ほか子ども文化団体への補助金額が減少したためでございます。
新規事業といたしましては、芸術文化振興プラン推進事業を実施しております。これは令和元年度に策定した芸術文化振興プランに基づく事業として、令和２年度は、芸術文化に対するアクセシビリティの調査研究業務を九州大学に委託して行ったところでございます。
以上でコミュニティ文化課所管分の説明を終わります。
261: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
262: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、以上でコミュニティ文化課所管分の質疑を終わります。
続いて行政センターですが、南、中央、東、北の順番で説明をし、その後に一括して質疑を行うこととします。
263: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） それでは、初めに、南地域行政センター所管分につきましてご説明いたします。
事務事業成果説明書の77ページをお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費の決算額は7,785万1,000円となっております。このうち南地域行政センター管理運営費は、主な事業として、地域行政センター運営管理事業や所管する庁用車の管理運行、まどかフロア出張所窓口運営に関するもののほか、コミュニティセンターに設置しております備品やＩＴ機器の更新を行うコミュニティセンター備品及びＩＴ機器更新事業となっております。決算額は2,029万6,000円、前年度と比較しまして89万6,000円の減となっております。
減額となる主な内容は、一つ目の白丸、地域行政センター運営管理事業において人件費の増額及び、六つ目の白丸、コミュニティセンター備品更新事業において券売機、ＡＥＤの購入による増があるものの、次のコミュニティセンターＩＴ機器更新事業では前年度より更新機器が少なかったことから、前年度に比べ減額となっております。
続いて、南コミュニティ推進費の決算額は5,755万5,000円となっており、前年度決算額と比較いたしまして287万6,000円の増となっております。主な理由については、コミュニティセンター管理運営事業と市民広域活動促進プラットホーム運営事業が、コミュニティセンター指定管理者交付金及び人件費となっております。前年になります平成31年度の決算では、指定管理料の剰余金の返還がありましたが、令和２年度においては、臨時休館等による施設利用料の大幅な減があり、前年度のような剰余金の返還がなかったことによるもの、また、人件費において、指定管理者職員の欠員等が解消されたことによる人件費の増があったことによるもので、前年度より増となっております。
このほか、コミュニティ運営協議会に対する地域活動統合補助金交付事業、コミュニティ活動活性化交付金交付事業においては、
新型コロナウイルスの影響により番茶の会やれくスポ祭、文化祭等の事業中止があったことから、前年度よりも減という形になっております。南コミ所管分の説明は以上です。
264: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） それでは、中央地域行政センター所管分についてご説明いたします。
成果説明書の78ページの上段になります。
２款１項８目地域づくり推進費です。令和２年度の決算額は6,679万9,000円で、前年度決算額に比べ138万3,000円の減額となっています。
事業別に説明します。まず、中央地域行政センター管理運営費の主な事業内容は、南地域行政センターの高齢者移動支援ふれあい号運行事業を除きますと、同じ内容になります。決算額は1,395万4,000円で、前年度と比較して330万8,000円の減額となっています。減額の主な理由は、前年度に更新した備品、ＩＴ機器の券売機やカラー印刷機などの更新事業費の減によるものです。
次に、中央コミュニティ推進費の決算額は5,284万5,000円で、前年度と比べ192万5,000円の増額となっています。主な事業内容、増額理由については南地域行政センターと同じ内容でありますので、説明は省略させていただきます。説明は以上でございます。
265: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 東地域行政センター所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書の78ページ下段をお願いします。
２款１項８目地域づくり推進費の決算額は7,046万5,000円と、前年度と比較して257万7,000円の減となっております。
このうち東地域行政センター管理運営費は、主な事業として、地域行政センター運営管理事業や所管する庁用車の管理運行、まどかフロア出張所窓口運営に関するものとなっており、決算額は1,349万3,000円で、前年度と比較して686万6,000円の減となっております。減額となった主な内容は、前年度に新規事業として開始しました東地区高齢者移動支援事業における車両導入費の減及び券売機やカラー印刷機などの備品、ＩＴ機器の更新費の減によるものです。
続いて、79ページをお願いします。
東コミュニティ推進費の決算額は5,697万2,000円で、前年度と比較して428万9,000円の増となっております。主な事業内容、増額理由につきましてはほかの地域行政センターと同様ですので、説明は省略をさせていただきます。以上で説明を終わります。
266: ◯北地域行政センター所長（濱 和代） 北地域行政センター所管分について説明をいたします。
事務事業成果説明書、79ページをお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費の決算額が7,587万3,000円で、前年度から387万8,000円の増となっております。
そのうち北地域行政センター管理運営費の事業内容につきましては、南と東地域行政センターの高齢者移動支援事業を除き、同様の内容となっております。北地域行政センター管理運営費ですが、決算額が1,422万1,000円で、前年比109万7,000円の減額となっております。主な減額の理由といたしましては、コミュニティセンター備品更新事業の前年度との差額となっています。
続きまして、北コミュニティ推進費の決算額は、前年度比497万5,000円増の6,165万2,000円となっています。主な事業内容、増額の理由につきましては他の地域行政センターと同様でありますので、説明は省略させていただきます。以上をもちまして北地域行政センター所管分の説明を終わります。
267: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
268: ◯委員（松崎百合子） 南地区行政センターのふれあい号の関係でお聞きします。ふれあい号のほうの運行事業に関しては、119万円から86万円と20万円ぐらい減になっておりますけれども、少なくなった理由をお聞かせください。
それともう一つ、一番下に高齢者移動支援安全対策事業というのがありますが、これはどういう内容なんでしょうか。
269: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） それでは、初めに決算額が少なくなった理由についてご説明いたします。前年度に比べまして令和２年度は運行回数が減りましたので、こちらの分に伴う燃料費等が大幅に減っております。
２点目の安全運転対策につきましては、ボランティア運転手の方にこのふれあい号を運行していただいております。この方たちに対する安全講習、あと大臣認定講習というものがございまして、そこら辺を受けていただくための補助をするという形で交付しております。以上でございます。
270: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
271: ◯委員（神田徳良） 各行政センターの地域活動統合補助金交付事業とコミュニティ活動活性化交付金交付事業、これの違いをすみませんが教えていただけませんでしょうか。
272: ◯北地域行政センター所長（濱 和代） まず地域活動統合補助金でございますが、こちらにつきましては、コミュニティ運営協議会が各４地区にございますが、そちらの支援事業、それから、事業に伴いますコミュニティ施設の利用支援、そして、青少年対策連携事業、路上放置自転車道路パトロール、それから、番茶の会など、そういった事業に対する補助金、それから、運営協議会の事業そのものではなくて人件費ですとか、そういったところに対する補助金が地域活動統合補助金となっております。
コミュニティ活動活性化事業につきましては、中央コミュニティのほうから説明をさせていただきます。
273: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） コミュニティ活動活性化交付金の事業内容につきましては、各地区のコミュニティの地域住民が、自らの住む地域の課題解決や目指すべき将来を実現するため、コミュニティ運営協議会でコミュニティ別にまちづくり計画を策定しており、その計画に基づいた事業を市として支援する事業です。以上です。
274: ◯委員（神田徳良） これは今年は各コミュニティで若干違いがあると思いますけれども、それぞれどのような内容のものが上がってきているんでしょうか。また、採用されたというか。
275: ◯北地域行政センター所長（濱 和代） 地域活動統合補助金につきましては、基本的には４地区とも同額なんですけれども、事業によって施設の利用状況が違いましたので、その分について金額の差が出ています。基本的な、例えばパトロールですとか、そういったことに対する事業費は同じとなっています。
減額になっています理由は、先ほど南地域行政センターのほうからもご説明いたしましたけれども、番茶の会等の事業の中止ですとか、そういったコロナウイルス感染対策のために中止とかになりました事業の分が減額となっております。
276: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） コミュニティ活動活性化交付金につきましては、各地区ともそれぞれ事業が違いますが、それぞれの事業を申し上げたほうがよろしいでしょうか。
277: ◯委員（神田徳良） すみません、お願いします。
278: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 初めに南地区のほうからご報告申し上げます。
南地区につきましては、主な事業としましては、先ほどもありましたふれあい号、高齢者の移動支援に関するもの、あと、ふれあい市場とふれあい食堂という高齢者支援に関するものがございます。そのほかに、地域の子どもからお年寄りまでの多世代交流ということで、地区におけるみこしを作るというものがありまして、こちらのほうが世代間交流型事業として取り組んでおります。そのほかに、世代を超えた交流の場の作成や小中学校との共同授業、あと地域の防災連絡会議設立、あと防犯ネットワークシステムなどが事業としてはございます。
279: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 中央地区は３事業ございます。まず一つ目は安全部会事業で、これは中央地区のハザードマップの整備を行う事業であります。二つ目は子育て支援事業で、共稼ぎ世帯の子ども見守り事業でございます。三つ目は自分の住んでいるまちの歴史起こし事業、これは中央地区在住の高齢者の方から中央地区の歴史を学び、冊子に編さんし、ふるさとの意識を醸成するという事業でございます。以上です。
280: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 東地区につきましては４事業を対象に交付金を交付しております。一つ目が高齢者福祉包括ケアシステム対策事業、昨年度につきましては、講演会等の啓発事業を行っております。それから、２点目が高齢者移動支援事業で、南と同様に、高齢者移動支援バスのおげんき号を運行しておりまして、そちらの事業になります。それから、３点目が地震防災対策事業、こちらは東地区を対象にリスクマップの作成等を行っている事業です。４点目が子どもの安全と環境対策事業ということで、祭り等のイベントを予定しておりましたが、コロナ対策のため中止としております。東は以上になります。
281: ◯北地域行政センター所長（濱 和代） 北地域コミュニティ運営協議会の事業といたしましては、防災意識の向上事業ということで、前年度は先進地の視察が予定されておりましたが、コロナウイルス感染拡大予防のために、こちらの事業は中止となっております。子育て研修会事業、子育てサロンの事業となっております。地域生活の支援事業、こちらは高齢者の福祉に関する事業となっております。クリーン作戦事業、こちらは北地区内の公園等の清掃、そういったものに対するクリーン作戦となっております。御笠川フェス事業、こちらは昨年度はこいのぼりを掲揚するための掲揚台を３台作っております。北地域コミュニティ運営協議会分の説明は終わらせていただきます。
282: ◯委員（神田徳良） 大体、交付金は金額とか上限とかはあるんでしょうか。
283: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 各地区で先ほど申し上げました令和元年から令和５年までのまちづくり計画に基づく事業として交付しておりまして、内容に応じて各地区交付金の額が違っております。上限等は特に設けておりません。
284: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
285: ◯委員（関井利夫） 東地区行政センターで高齢者支援おげんき号についてお伺いします。せっかく支援をしていただいているんですが、聞くところによると、稼働率というんでしょうか、乗車率が悪く、コロナのせいもあったからご利用される方が少ないのかもしれませんが、年齢の引下げ等が行われるということも聞いていますし、状況をお聞かせいただきたいです。
286: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 東地区のおげんき号の運行に関しましては、委員さんがおっしゃってあるとおり、南地区が先行してやっています事業に比べて乗車人数等が少ない状況にございます。利便性の関係とかもあるとは思うんですけれども、乗客数の拡大の支援ということで、コミュニティ運営協議会のほうでもいろいろ策を考えて進めていただいているところです。
今年度の取組といたしまして、８月から、それまでの対象年齢を70歳以上としておりましたが、65歳以上に引下げを行っております。それから、今月、緊急事態宣言が明けましたので、今月から各区の方々を対象に試乗会を毎週日曜実施をして、乗客の拡大に向けて取組をしていただいているところです。以上でございます。
287: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
288: ◯委員（関井利夫） はい。
289: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
290: ◯委員（平井信太郎） コミュニティセンター備品更新事業につきまして、南と北は券売機とＡＥＤとあるんですけれども、券売機が南と北だけ購入されてほかは購入されていない。これはまだ中央とかは新しいから購入して、その理由は何でしょうか。
291: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 券売機につきましては、２地区ずつ２回に分けて購入させていただいております。平成31年度に東と中央、令和２年度に南と北を１年遅れで。
292: ◯委員（平井信太郎） 券売機はあとは10年ぐらいもつんじゃないかという気がするんですが、大体どれくらいのスパンで購入される予定ですか。
293: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 更新計画上は約12年程度を予定にしておりますが、券売機の状況を見てその都度判断したいと考えております。以上です。
294: ◯委員（平井信太郎） 12年ぐらいということで、分かりました。
それでは、ＡＥＤの購入なんですけれども、ＡＥＤは４地区とも購入されていますが、これ古くなったから購入されたとは思うんですけれども、ＡＥＤの耐用年数というか、どれくらいもつもんなんでしょうか。
295: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 経年劣化の状況とかもあるとは思いますけれども、更新計画上は８年程度をめどに更新をする予定にしております。以上です。
296: ◯委員（平井信太郎） 令和２年に購入されてますので、その８年前に新規購入されたのが耐用年数が来たということになるわけですね。
297: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 以前の機種が大体耐用年数が６年程度ということで、その更新になっております。今回入れたものが８年程度使えるということで、計画上は８年としております。以上です。
298: ◯委員（平井信太郎） ＡＥＤは各地区に何台ずつ備えているんでしょうかね。
299: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 各コミュニティセンターに１台ずつです。
300: ◯委員（井上正則） コミュニティ推進費の管理運営事業なんですが、この中にコミュニティ活動の応援ファンドが入っていると思うんですね。これの件数と趣旨関係、それを教えてください。
301: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） コミュニティ活動応援ファンド事業につきましては、地域課題解決のために活動されてある団体さんへの支援として、ファンド事業として行っているものでございます。令和２年度につきましては、申請件数が５件に対しまして助成件数が２件となっております。以上です。
302: ◯委員（井上正則） １件当たりの金額は幾らですか。
303: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） １年目が30万円、２年目が25万円、３年目が20万円となっております。以上です。
304: ◯委員（井上正則） これは当然申請をして審査されるんですよね。審査をされるときの審査をする側というのはどういう方ですか。
305: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 指定管理者でありますＮＰＯ法人共働のまち大野城のほうから審査会を設置していただいて審査をしていただいておりますが、主にＮＰＯの役員の方、理事長さんをはじめ、地域団体の方、それから行政職員が入ってやっております。
306: ◯委員（井上正則） 今日ちょっとお話させてもらいたいのが、審査を受けて２件のうちの１件だろうと思いますけれども、通ったんですけれども、審査するときに相手方が８人か９人か大体おりますよね、七、八人くらい。こちらは一人でね。やったときに、いわゆる圧力かけられたような形と言うわけですよ。皆さんの誰かおられたかと思うんですよ、当然。いましたか。
307: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） はい。
308: ◯委員（井上正則） それのときはどういうふうに感じられたのかちょっと聞きたいんですがね。
309: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 審査会の中で、審査員の方から団体の方に質問をされたり、それに対する回答を受けたりして審査を進めているんですが、質問の中身自体について不適切な内容があったというわけではないんですけれども、団体の方がなかなか説明がうまくいかなかったりとかいうときに、やはりちょっと人数が多かったり、年配の審査員の方もいらっしゃいますので、そういう上下関係といいますか、そういう形で受け止めてられてある節はあったかなと思います。
その後、審査会の在り方についてもＮＰＯのほうで今検討していただいておりまして、団体さんから申請しやすいとか、受けやすいような審査会の在り方を検討していただくように今進めていただいているところです。以上です。
310: ◯委員（井上正則） ということは、そういうふうに相談された側が非常に圧力を受けたという感じやったんですけれどもね。そういうふうに改善するということは、そういう意識はあったんでしょうね。
311: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 恐らく同じ団体の方だと思うんですけれども、当該団体の方からＮＰＯの事務局のほうにもご相談があって、最初は辞退をされたいというような旨でご相談があって、辞退ということではなくて、フォローしていきますのでということで、そのまま続けていただいておりますので、そういった申請団体側がちょっと辞退したくなるような審査の対応だったというふうに理解をしております。
312: ◯委員（井上正則） ですから、こういうふうにコミュニティ活動応援ファンドという応援をしていこうと言っているにもかかわらず、そういうふうに申請をしたときにこういうことが垣間見えてくると、何のためにしよるんだろうかなってくるでしょう。だから、こういった姿勢をまず正さんと、こういうふうに新たな事業とかやったところでね。応援ファンドだから、皆さんも、じゃあ我々の事業に助成をお願いしたいということで来るんでしょうけれども、頭から押さえつけたようなことをしよったら、それはどんどん地域から離れていくだろうと思うんですね。そこら辺を十分に分かられてあっての今回の改善ということでいいんですか。
313: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 応援ファンド事業につきましては、おっしゃられるように応援するという側面と団体を育成していくという側面がありますので、そういったところで少し厳しめの審査会の中で発言をすることもあるかと思います。ただ、おっしゃるように、団体がスムーズにやりやすい状態で活動していただくのが本旨ですので、そういった内容で審査会の改善についても関わっていきたいと思っております。
314: ◯委員（井上正則） こういうふうに今ハラスメントの社会で、非常に厳しくなっておりますので、そこら辺に関しては厳しめでも、いわゆる相手が理解しての話ですよ。一方的な追及をしてもどんどん委縮するだけでしょうからね。そういったことをしっかりわきまえての取組をお願いしたいと思いますが、どうですか。
315: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 団体さんが委縮しないようにというのが一番ありますので、そういった方向で改善がされるように、こちらとしても協議を進めていきたいと思います。以上です。
316: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
317: ◯委員（松崎百合子） 中央行政センターのほうでなさっている、先ほど回答がありましたコミュニティ活動活性化交付金の中の共稼ぎ世帯の子どもの見守り事業なんですけれども、やはり共働きが増える中でとても大事な事業かなと思うんですが、どのような内容の事業になっているんでしょうか。分かりますか。
318: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 共稼ぎ世帯の子ども見守り事業ですが、17時から19時まで、一人で留守番の子どもをコミュニティセンターで見守る事業となっております。今年度は、中央コミュニティセンターの談話室を利用するようにしております。以上です。
319: ◯委員（松崎百合子） 利用している子どもの数とか、どういうふうな方法で広報されて募集されているとかも分かりますか。
320: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） まず、広報の方法なんですが、今のところ中央地区のコミュニティ通信、それと館内のポスター掲示を行っております。
来られている子どもさんの件なんですが、今年度はコロナの関係で、今のところ参加人数はゼロとなっております。以上です。
321: ◯委員（松崎百合子） 今年はゼロというのは残念で増やしていただきたいなと思うんですけれども、見守りされる人たちは、ボランティアとかどういった人たちですか。
322: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 見守りをしていただく方は、主にコミュニティ運営協議会のほうで今アンビシャス広場を運営していただいているんですが、こちらのほうに登録されている方を合わせて、アンビシャス広場が終わると、その後にこの事業のほうに見守りとして世話をしていただくようにしております。
323: ◯委員（松崎百合子） それは今年度も計画をしてされているんでしょうか。
324: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 令和３年度も継続して行っております。ただ、今のところやはり参加者がいませんので、もう少し周知のほうを進めていきたいと思っております。
325: ◯委員（松崎百合子） よろしくお願いいたします。
326: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
327: ◯委員（原田真光） ふれあい号とおげんき号に関しまして、令和２年度は
コロナウイルス感染症の影響で単純な比較は難しいと思うんですけれども、令和２年度のそれぞれの利用者の延べ人数であったりとか、１日の乗車人数の平均であったりとか、そういった数字はありますか。
328: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） それでは、東地区のおげんき号のほうから回答させていただきます。
東地区のおげんき号、令和２年度の実績ですが、コロナウイルスによる臨時運休が74日間ありました。運行日数は175.5日でございます。延べ利用者が888名、１日平均が大体５名ちょっとというところでございます。東については以上です。
329: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 南地区のふれあい号については、令和２年度は、運行日数は181日となっておりまして、乗車人数が4,164名となっております。１日平均については23名となっております。以上でございます。
330: ◯委員（原田真光） 令和元年度のデータはありますか。
331: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 南のふれあい号からお答えいたします。運行日数が256日で、乗車人数が8,597人となっております。１日平均が34名でございます。以上でございます。
332: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） おげんき号につきましては、令和元年度９月から運行を開始しているところでございます。令和元年度の乗客数は９月以降で795名、１日平均の乗客数が5.2人となっております。
333: ◯委員（原田真光） 南地区も東地区も坂が多いところでありますし、需要自体はかなり多いと思うんですけれども、こちらのルートの検討というのはコミュニティ運営協議会で行われているのでしょうか。
334: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） ルートについては、コミュニティ運営協議会のほうで各区の役員さん等を含めて検討していただいております。
335: ◯委員（原田真光） 来年末に高架が切替えになりまして、鉄道の踏切に関する障害が取り除かれるので、ルートの検討を、例えば南地区のところを回るだけではなくて、全地区を周回的に回るとか、そういった検討というのは現時点で行われているんでしょうか。
336: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 南地区ふれあい号につきましては、南地区の中を広範囲に運行しておりまして、それと近隣の買い物施設と病院等をカバーできるような形で今ルート設定されております。現時点では、ほかの方面、中央地区への移動、全市的な移動といったものは考えておりません。
337: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 東地区につきましても、生活の足という意味合いが強いですので、東地区内で今のところ運行しております。おげんき号とまどか号の乗り継ぎ等についてご案内をさせていただいたり、そういった形で地区外に出る場合の手段を啓発していきたいというふうに考えております。以上でございます。
338: ◯委員長（
松田美由紀） いいですか。ほかにありませんか。
339: ◯委員（松崎百合子） 先ほどの共稼ぎ世帯の子どもの見守りの件なんですけれども、一応、対象の年齢と、もう一つ、曜日、一応17時から19時ということでしたけれども、毎日なのか、開催日というか、お聞かせください。
340: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） まず対象の年齢ですが、小学生とさせていただいております。そして、開催の曜日ですが、本年度は火曜日と木曜日に実施をしているところであります。
341: ◯委員（松崎百合子） 一応担当されているところはアンビシャスをされているところということでしたけれども、従来ずっと中央コミでアンビシャスの事業がされてましたけれども、その事業も並行してあっているんでしょうか。
342: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 位置づけとしましては、まずコミュニティ運営協議会のほうで両事業とも実施していただいているんですが、アンビシャス広場は時間が15時から17時までやっております。その後の時間、17時から19時まで、一人で留守番する小学生の方は引き続き残っていただいて、保護者の方が帰ってくるまで中央コミュニティのほうで面倒を見るという形になります。
343: ◯委員（松崎百合子） １点だけ。学童のほうがやはり両親が働いてあったりしている子どもたちが来ているので、学童のほうとかとのお知らせとか連携とかをしていただいたらいいんじゃないかなと思うんですけれども。
344: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） 学童のほうに行きたくないというか、もっと自由に過ごしたいというお子さまがアンビシャス広場に来られますので、対象としては、そういう方をこの事業では対象としているところであります。
345: ◯委員（松崎百合子） 学童は５時までなので、それで５時以降とか、アンビシャスの子どもたちはもちろん、広く対象とされていると思いますけれども、学童のほう５時以降居場所があったらいいんじゃないかなと思ってましたので。ありがとうございます。
346: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） アンビシャス広場に行っていることが必須ではなくて、学童に行かれている方も、５時以降、この子育て支援事業のほうに参加はできています。
347: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
348: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、以上で行政センター所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。
（休憩 午後２時03分）
（再開 午後２時04分）
349: ◯委員長（
松田美由紀） 再開します。
それでは、ふるさとにぎわい課所管分の説明を求めます。
350: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） それでは、ふるさとにぎわい課所管分を説明いたします。
事務事業の成果説明書の79ページをお願いいたします。
２款１項８目地域づくり推進費の決算額は9,403万円で、前年度比２億8,353万2,000円の減となっております。これは、令和元年度は下筒井公民館の新築移転工事がありましたが、令和２年度は南コミュニティセンターの外壁工事と栄町公民館の大規模改修工事のみであったためです。
続きまして、80ページをお願いいたします。
２款１項12目会館等公共施設維持補修費の決算額は2,031万5,000円です。生涯学習施設維持補修費は、地域創造部が所管するコミュニティセンター、公民館、集会所の修繕や維持補修工事に要する費用となっております。
２款１項15目まどかぴあ管理運営費の決算額は２億4,767万5,000円です。まどかぴあ施設整備事業は、まどかぴあの空調熱源更新工事、大ホールの舞台音響更新工事、屋上防水工事などの設計監理委託と工事に要した費用となっております。
次に、６款１項１目農業委員会費の決算額は456万8,000円です。農業委員会運営事業では、農業委員の報酬のほか、農業委員会の運営に要する費用、農地基本台帳システム保守管理事業は、システムの保守やデータ更新に要した費用となっております。
６款１項２目農業総務費の決算額1,042万6,000円は、職員２名分の人件費です。
続きまして、81ページをお願いいたします。
６款１項３目農業振興費の決算額は653万1,000円です。農業推進費の都市型近郊農業振興支援事業は、農地の保全や景観づくりのための景観形成作物用種子代、商品性の高い米づくりを推進するための補助金、全額国の補助による水田農業推進協議会に対する補助金など、また、農産物等直売所出荷支援事業は、農家がゆめ畑へ出荷する際の手数料の一部を補助する事業に要する費用となっております。
その下、市民農園事業費の市民農園設置運営事業と仲畑農園維持運営事業は、職員の人件費のほか、15か所の市民農園や仲畑農園の管理や農園の事業実施に要する費用となっております。
７款１項１目商工総務費の決算額3,793万4,000円は、職員４名分の人件費です。
７款１項２目商工業推進費の決算額は７億508万5,000円で、前年度比１億5,877万6,000円の増となっております。これは、商工業推進費の中小企業融資制度運営事業において市の融資制度を利用したときの保証料補助や融資制度を運用しやすくするための金融機関に対する預託金となっていますが、令和２年度はこの預託金を増額したことが増の主な原因となっております。
その下、商工業振興費の商工業振興支援事業では、街路を明るくし、防犯効果を上げ、明るいまちづくりを目的とする商店街街路灯照明費補助金、特産品、推奨品を通して市のＰＲを目的とする特産品振興事業補助金、市内商工業の経営改善、発展、振興を図るための商工業振興事業補助金を大野城市商工会に出資しています。プレミアム付商品券発行事業では、市民の消費喚起を目的としたプレミアム付商品券の発行を大野城市商工会が行っていますが、当初プレミアム率10％、販売額１億5,000万円で実施の予定のところ、プレミアム率20％、販売額３億円へ増額して実施した事業に対する補助金を支出しているものです。
次に、81ページから82ページにかけての繰越明許費のプレミアム付商品券事業につきましては、令和元年度に実施したプレミアム付商品券発行事業と消費税増税に伴う低所得者と子育て支援が対象のプレミアム付商品券事業の換金期間が令和２年４月末までとなったためです。その予算を繰り越して対応したものであり、大野城市商工会への補助金が主な支出となっております。
続きまして、７款１項４目観光費の決算額は4,294万円で、前年度比230万8,000円の減となっております。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大野ジョーのイベント派遣が激減したことやおおの山城大文字まつりを令和３年度に延期し、代替事業を実施したことによるおおの山城大文字まつり委員会への補助金の減が主な原因となっております。
そのほか観光対策費は、大野ジョーのＰＲグッズやチラシ作成費、にぎわいづくり協議会への補助金、地域情報発信アプリ「ジョークエスト」の保守料となっております。
続きまして、10款４項１目生涯学習総務費の決算額は546万2,000円です。国際化推進事業では、人件費のほか、地域に密着した国際交流を推進し、国際感覚の醸成を目的とした国際交流協会への補助金、国際交流基金の利息を積み立てる国際交流基金積立金を支出しており、また、スピーチコンテスト事業は、国際感覚豊かな人材育成や多文化共生意識の向上を図るため、スピーチコンテスト実行委員会への補助金を支出しております。
申し訳ありません。先ほどの説明で81ページの７款１項２目商工業推進費と言ったみたいですが、商工業振興費の間違いです。申し訳ありませんでした。以上で説明を終わります。
351: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
352: ◯委員（原田真光） プレミアム付商品券事業に関しまして、こちらは毎年度行われておりますけれども、総額はたしか２億円だったと思うんですけれども、この総額の発行額の額の根拠というのはどういったものから積算されているのでしょうか。
と言いますのは、このプレミアム付商品券は応募で、応募数が多数だった場合は抽選になると思うんですけれども、抽選者が出ないように発行額を増やしたりとか、そういったことが考えられると思うんですけれども、こちらの発行額の根拠、数値の根拠というものを教えてください。
353: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 令和２年度の発行額は３億円です。商品券の構成自体は500円券の24枚セットになっております。
ちょっと休憩お願いします。
354: ◯委員長（
松田美由紀） 暫時休憩します。
（休憩 午後２時15分）
（再開 午後２時16分）
355: ◯委員長（
松田美由紀） 再開します。
356: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 今回３億円の発行総額で行っておりますけれども、プレミアム率によって購入申込みというのは結構違ってきます。以前からの経験で、今回コロナウイルスの関係とかもあって県の補助とかもつきますので、20％のプレミアム率で発行をしております。通常、もっと少ない10％ぐらいのプレミアム率でやっていたときには、１億円ぐらいで大体申込者数が同程度になっておったんですけれども、昨年３億円で実施しまして、昨年は３億4,000万円ぐらいの申込みがありました。それで経験的に、購入力と言いましょうか、今回も20％であれば３億円でいけば、少し買えない方も出てくる部分もありますけれども、余ることなく利用していただけるのではないかということで実施しました。ちょっと数字を取りに行っておりますけれども、約３億8,000万円ぐらいの購入申込みがあっております。
357: ◯委員（原田真光） こちらの発行額に関する質問をしたのは、他の自治体では、こういったプレミアム付商品券を市内の方以外の方が購入できるような市町村もありますので、他の市の方が購入をできるぐらいの発行額を発行することができれば、結果として、大野城市内の事業者、こちら大型店舗で使えないものというのがありますので、市内の業者の方に確実に購入分が増えるということが想定されますので、そういったことの検討というのはなされてないのでしょうか。
358: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 大野城プレミアム付商品券は、市外の方も購入が可能になっております。先ほどの３億円のプレミアム付商品券ですが、販売総額は３億4,673万円となっております。すみません、申込額です。以上です。
359: ◯委員（原田真光） もう一点、こちらの期限が令和３年度の場合は12月31日までですけれども、いつかちょっと記憶が確かではないんですけれども、２月まで使えたりとか期限がまちまちなんですけれども、これはどういった理由なんでしょうか。
360: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 申込みいただいて、販売して、使える期限が年度の後半でしたらタイトになると思うんですけれども、年度で一旦精算はしたいとは考えてはいますので、令和２年度は２月末で３月末までの換金ということでした。利用できる期間を半年と考えてやっていますので、令和元年度は換金期間が４月末までだったので、令和２年度に支出をしております。
361: ◯委員（原田真光） 利用する側からすると、やはり使える期限というのは長いほうが使いやすいと思いますので、半年以上に延ばすことというのはできないんでしょうか。
362: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 基本的には半年というところでお願いしたいところですが、商工会が実施していますので商工会との協議になりますが、年度内での精算ということにしたいとは考えています。
363: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
364: ◯委員（神田徳良） 観光対策費の中の地域情報発信アプリ、ジョークエスト、これ現在のダウンロード数と現在どれぐらいの人が利用されているかというのが分かれば教えていただきたいと思います。
365: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 10月８日時点のダウンロード数は4,440件、現在のダウンロード数としては402件、どれだけの方が利用しているかという数字はつかめないような状況になっております。
366: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。ほかにありませんか。
367: ◯委員（松崎百合子） まどかぴあ管理運営費についてお尋ねします。まどかぴあのほうがオンライン環境が整っていないということで、まどかぴあのいろいろなイベントがありますけれども、昨年、男女共生講座というのがありまして、そのときオンライン業者さんに来てもらってＺＯＯＭでの講座になったんですけれども、オンライン環境は、一応、大ホールも含めて整っていないということでよろしいでしょうか。
368: ◯ふるさとにぎわい課係長（権藤正彦） 今の状況を現地の施設管理のほうからこちらのほうがつかんでおりませんでしたので、今後、状況を情報収集して検討したいと思っております。以上です。
369: ◯委員（松崎百合子） 昨年、特にコロナの関係で実際の講座ができなくてオンラインの講座になってきておりますので、その計画とかありましたら、またどのようになるか、Ｗｉ－Ｆｉ環境が必要になってきているんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
370: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
371: ◯委員（松崎正和） にぎわいづくり協議会運営支援事業に2,500万円出ていますけれども、一つの協議会にしてはかなり大きな額、これ二、三年になるんですかね。どういうのに支出されているんですか。
372: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） にぎわいづくり協議会の補助金ですけれども、第一は人件費と、各事業をやられていますので、それに対する事業費の補助になります。その半分ぐらいは人件費のほうに充てているような形にはなっています。
にぎわいづくり協議会の事業としては、令和２年度についてはコロナの関係でいろんな事業ができなくなっておりますが、そんな中でもいろいろな活動をしていく上で、情報発信とか関係の事業所への訪問活動をしていろんな関係づくりをやっていこうというところで活動をしていただいております。ホームページも立ち上げていますので、ホームページにいろんな情報を掲載して、ＳＮＳなどで情報を発信をしておりますが、その回数としては令和元年度よりかは昨年度は多く発信をいただいております。そのほか、フリーペーパーといいまして、全戸配布のフリーペーパーを昨年度から全戸配布で配布をやっています。市内のいろんな事業所の説明だったりにぎわいづくりのＰＲをしていただいております。あとは、コロナの中でも開催できるような事業が昨年度末ぐらいからいろいろあっていますので、それに対する支援とか共働してイベントを開催するとか、そういったことをやっていただいております。あと、昨年度からおおの山城大文字まつりの事務を担うようになっていますので、それに対する支援、昨年度は延期で代替事業をやりましたけれども、それに対する支援をしていただいております。以上です。
373: ◯委員（松崎正和） もう半分以上人件費ということですけれども、何名なんですか、それ。
374: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 事務局の職員としては６名です。
375: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
376: ◯委員（松崎正和） 事務局というのは市の職員のこと、それとも協議会の中の事務、その意味が分からない。
377: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 協議会の職員です。
378: ◯委員（松崎正和） 協議会職員６名の人件費で1,200万円ですよということですか。
379: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 人件費としては1,859万7,000円の決算額となっております。
380: ◯委員長（
松田美由紀） 休憩しましょうか。
381: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） ちょっと休憩をよろしいですか。
382: ◯委員長（
松田美由紀） 暫時休憩します。
（休憩 午後２時29分）
（再開 午後２時31分）
383: ◯委員長（
松田美由紀） 再開します。
384: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 申し訳ありません。人件費の補助金を対象額としてはほぼ一緒なんですが、1,852万6,000円を補助の対象としております。
385: ◯委員長（
松田美由紀） 以上でいいですか。
386: ◯委員（松崎正和） 終わり。答弁終わり。
387: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） はい、以上です。
388: ◯委員（松崎正和） ６名で1,850万円、１人300万円、ちょっとした中小企業のようなもんです。なぜ６名のそういう協議会の中に、６名の、常勤なんですか、これ。その辺の勤務体系、その辺を。300万円といったら、１人300万円といったら結構な企業ですよ。それが６人もおる。そしたら何年前、恐らく二、三年と思うけれども、何年位になるんですかね。何年になるのか、それと勤務体系、その辺をお知らせください。
389: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 職員は６名のうち、事務局長が１人常勤です。あと、４名が事務局員として勤めている、常勤です。あと１人が嘱託職員ということで１人、これも常勤となっております。
立ち上げは、平成28年６月に協議会が立ち上がっています。
390: ◯委員（松崎正和） 今も言いましたけれどもね、事務局長はじめ、ほとんどが常勤、それは常勤でしょう、300万円、事務局長はもっとあるんでしょう、恐らく。ちょっとした会社ですよ。それが６年目ということ。
それで、内容を聞いたら、フリーペーパー、よく意味分からないけれども、フリーペーパーを出したとかイベントをやるとか、どういうイベントをやっているのか。６人で年間1,800万円でやるんだから、相当の大きなイベントになるんじゃないかと思う。どういうイベントをやっているのか。それとか、大文字まつりの、何これ、お手伝いしているか何か、よく意味分からないけれども、実際どういうことをやっているのか。６年目ですよね。28年からといったら６年目になるけれども、どういう事業、内容をやっているのか、活動をやっているのか、具体的に分かりやすく教えてください。
391: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 大きなイベントとしては、おおのじょうわくわくパビリオンといいまして、いろんな団体さんがイベントをやるのを集めて、期間はある期間を設けまして、その中で一つの大きなイベントにしようということで、今年も10月から始まっているんですけれども、10月から12月ぐらいまでイベント期間として、にぎわいづくり協議会がまとめてＰＲして、冊子を作ってＰＲの活動をやっております。その中に、にぎわいづくり協議会実施のイベントの活動も入っております。
それと、令和２年度につきましては、先ほど申し上げたフリーペーパーですけれども、フリーペーパーは令和２年度は６万5,500部発行いたしまして、大野城の市内の宝びとといいまして、いろんな技術を持ってある方を集めてその方々の紹介とか、市内のお勧めスポット、市の発行するトレイルマップなどを活用したカフェ巡りなどのルートの紹介をしております。
そのほか、フォトコンテストといいまして、市内のいろんな風景を写真に落としていただいたのを、コンテストを開いていただいております。
あとは、令和２年度は開催できませんでしたけれども、わくわくパビリオンの中で、ＦＵＫＵＯＫＡフレンドパークといいまして、南福岡自動車学校をお借りして、そこで三輪車レースとかそういったイベントの開催をしておるところです。令和２年度はその事業は中止となっております。
あとは、にぎわいサロンといいまして、サロンをやりたい方を募りまして、そのサロンの運営のお手伝いというところと、ワークショップも開催の希望がありましたら、そのワークショップを開催するに当たってのＰＲとかいう協力をしております。以上です。
392: ◯委員（松崎正和） 聞く限り、もう少し、６年目にもなるし、スリム化することも考える必要があるんじゃないかなという、聞いていてね、そういう気もします。
それと、コロナで事業ができなかった、これはもう全国どこでもでしょうが、それに対する補助金の返還というのはあっているんですか。
393: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 令和２年度の返還額としては、11万7,188円を返還いただいております。
394: ◯委員（松崎正和） この11万何ぼというのは何なんですか、その返還の根拠、額の根拠。
395: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） 額の根拠といたしましては、協議会に費やした費用に対して補助対象経費を充てます。その中で、補助対象外の経費も支出していますので、その対象外の経費は差し引きまして、残った額はこの額になります。
396: ◯委員（松崎正和） 長くなるからあんまりもうこれ以上言いませんけれども、わくわくパビリオンも令和２年度は中止だったんでしょう。それに、そういう一番やろうとする大きな事業を中止したのに返還額が11万円というのは、どう考えても理解できない。もう、とにかく、どうもこの事業について疑問があります。どうぞ精査してください。以上です。
397: ◯委員長（
松田美由紀） ほかに質疑ありませんか。
398: ◯委員（山上高昭） 今のにぎわいづくり協議会にちょっと関連しますけれども、そもそもにぎわいづくり協議会をつくった目的、これは何なんですかね。このお金でその目的が達成できているかどうかというのを。
399: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） そもそもできた理由といたしましては、大野城市に着地型観光拠点をつくろうということでにぎわいづくり協議会をつくりまして、そこでいろんな市内の回遊ルートだったり、大野城市ににぎわいをもたらそうというところでつくっております。
その目的が達成されているのかというところですけれども、今の段階では会員数もなかなか伸び悩んでいますし、今のところとしてはうまく達成できているというふうには感じておりません。ただ、それで令和２年度はコロナの影響でその辺もできなくなって、協議会の職員もすごく、何かいろんなことをしたいけれどもできないという気持ちになっていますので、その辺は、昨年度はいろんな情報発信をして市内の事業所を回って、昨年度採用された職員が２名いますので、その方々のまず顔を皆さんに覚えてもらおうということで、いろんな事業所だとかお店だとかというところに出向いていって、その情報をＳＮＳとかで発信はよくしていただいていると思います。
今から目的が達成されるようなことで我々も指導していかないかんと思っていますし、コロナの状況がどうなるか分かりませんけれども、その中でもできることを一緒に考えてやっていこうとは思っております。以上です。
400: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
401: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、以上でふるさとにぎわい課所管分の質疑を終わります。
次に、心のふるさと館運営課の説明を求めます。
402: ◯心のふるさと館運営課長（岩下剛司） それでは引き続き、心のふるさと館運営課所管分についてご説明いたします。
事務事業の成果説明書の83ページをお願いいたします。上段になります。
２款１項16目心のふるさと館管理運営費について、決算額は１億3,360万6,000円、前年度と比較いたしまして2,627万4,000円の減となっております。
それでは、個々の事業についてご説明いたします。
まず、心のふるさと館運営事業について、決算額１億1,036万9,000円、前年度と比較いたしまして836万円の増となっております。
支出の主なものといたしましては、会計年度任用職員の給料・報酬等人件費が2,834万6,000円、サポーター活動費が83万円、光熱水費が750万9,000円、施設維持管理費が4,949万8,000円、事業運営費が537万3,000円、施設改修工事費が412万5,000円、備品購入費が49万4,000円、ここふるショップ実行委員会補助金が561万3,000円などとなっております。これは主に、館の管理運営に必要な会計年度任用職員の経費、施設維持管理に係る委託経費、保守経費、需用費等、各種事業の実施に際してのサポーター活動費、オリジナルグッズ作成経費、印刷製本費、光熱水費等各種需用費、館の管理運営上必要が生じました改修工事に係る経費、備品の購入経費、また、各種システム保守や資料の燻蒸、文献翻訳等の実施に係る業務委託経費でございます事業運営費や、館の１階に設置しておりますショップカフェの運営を行っているここふるショップ実行委員会への補助金経費などとなっております。
次に、心のふるさと館企画展事業について、決算額2,323万7,000円、前年度と比較いたしまして3,463万4,000円の減となっております。
支出の主なものといたしましては、特別展に際しての事前調査、借用、返却等の旅費が16万3,000円、特別展の運営業務委託料が2,289万1,000円などとなっております。
これは主に、館の３階にございます企画展示室等での特別展の開催に伴い、借用物品に係る事前協議、調査、集荷、返却に伴います職員の旅費、特別展の実施に伴います会場造作、資料運搬、現場運営、広報、関連イベントの実施等に係る事業委託経費などとなっております。
次に、マル新で挙げております二つの事業、心のふるさと館公州大学校博物館連携事業、及び、九州大学との連携協力推進事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に伴いまして、予定しておりました事業の中止・縮小を行ったことから、予算の執行はございませんでした。以上で心のふるさと館運営課所管分の説明を終わります。
403: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
404: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、以上で心のふるさと館運営課所管分の質疑を終わります。
地域創造部所管分について、質疑漏れはありませんか。
405: ◯委員（岡部かおり） にぎわいづくりのフリーペーパーについてなんですが、私たち子を持つ親としてはフリーペーパーはすごく楽しみに毎回しているんですよね。少年団の紹介がございましたり、今、コロナ禍の中でできないこととかよりもできることを見つけて、これに今申し込もうかなとか、そういうふうな感じで、この前もジョー君が来られるとかいうので、すごく申込みも殺到しております。その中で、やっぱりプレミアム商品券と一緒に、そのお店とフリーペーパーを合体するじゃないですけれども、お店との協働も考えてみてはいかがかなと思いますので、ぜひこのフリーペーパーをもっともっと活用されたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
406: ◯委員長（
松田美由紀） ほかに質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
407: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、地域創造部の所管分の、修正があるということで。
408: ◯中央地域行政センター所長（佐藤 剛） すみません。先ほど誤った発言をしましたので、１件訂正させてください。
松崎百合子委員からご質問のありました共稼ぎ世帯のこども見守り事業の開催日の件なんですが、今年度は火曜日・木曜日開催と申し上げたんですが、令和３年度は月曜日・水曜日・金曜日の開催でした。令和２年度が火曜日・木曜日で実施していたんですが、応募がなかったため、今年度、曜日を変更して実施をしているところです。以上、訂正をよろしくお願いします。
409: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか、松崎委員。
410: ◯委員（松崎百合子） はい。
411: ◯委員長（
松田美由紀） ほかは大丈夫ですか。
〔「なし」の声あり〕
412: ◯委員長（
松田美由紀） では、ないようですので、地域創造部所管分の質疑を終わります。
暫時休憩します。再開を３時とします。
（休憩 午後２時49分）
（再開 午後２時59分）
413: ◯委員長（
松田美由紀） 皆さんおそろいですので、再開したいと思います。
こども部所管分の審査を行います。
414: ◯こども部長（山口祥和） 皆さん、こんにちは。こども部長の山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
こども部は、こども未来課、こども健康課、子育て支援課の３課分でございます。令和２年度の部全体の決算額は75億1,607万5,000円となっております。詳細につきましては各課長のほうより説明させますので、よろしくお願いいたします。
415: ◯委員長（
松田美由紀） それでは、こども未来課所管分の説明を求めます。
416: ◯こども未来課長（緒方一幹） それでは、こども未来課の説明をいたします。
令和２年度事務事業の成果説明書の83ページをご覧ください。真ん中の段からがこども未来課の分です。
２款１項８目地域づくり推進費のぞうさんひろば事業は、事業がコミュニティセンターからこども未来課に移管されたことに伴い、２年度から３款２項７目の青少年・児童育成費に計上しているため、決算額が０になっています。
一番下の３款２項１目児童福祉総務費の職員給与費は、人事配置に基づき、こども部28名分の人件費を支出したものです。
次に、84ページをご覧ください。
３款２項７目青少年・児童育成費の決算額は１億3,233万円で、前年度決算額に比べ6,621万7,000円の増となっています。
２段目の子育て支援事業費の決算額は1,220万円で、前年度決算額に比べ723万6,000円の増となっております。これは、先ほどご説明いたしましたように、３番目の白丸のぞうさんひろば事業が移管されたことによるものです。
事務事業ごとでは、一番上の白丸のブックスタート事業では、
新型コロナウイルス感染症を予防するため読み聞かせを中止し、絵本の配付のみを行いました。決算額は480万9,000円で、前年度決算額に比べ23万3,000円の増となっております。
３番目の白丸のぞうさんひろば事業は、各コミュニティセンターにおいて親子の遊び場を提供するもので、決算額722万7,000円で、先ほどの２款１項８目地域づくり推進費に記載されていた前年度決算額に比べると、98万1,000円の減となっています。これは、緊急事態宣言の発令でコミュニティセンターが休館となり、事業ができなかったため、委託料が減となったものです。
３段目の青少年・児童育成事業費は、決算額8,230万9,000円で、前年度決算額に比べ6,496万6,000円の増となっています。
それでは、事務事業ごとにご説明をいたします。
１番目の白丸の青少年健全育成事業は、青少年教育指導員の給料のほか、子ども会活動支援など、青少年健全育成団体の事業や運営に対する補助金を交付したものです。
新型コロナウイルス感染症拡大のため少年の船事業が中止され、補助金を減額補正したことなどにより、決算額は540万8,000円で、前年度決算額に比べ262万9,000円の減となっております。
２番目の白丸の中学生・高校生交流の翼事業は、市内に住む生徒たちをオーストラリアに派遣するもので、市や教育委員会、中学校の校長、保護者の代表などで構成する実行委員会形式で実施しております。平成３年度に開始して以来28回実施しており、令和２年度も夏休みにオーストラリアを10日間訪問する予定にしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で事業を中止し、補助金等を減額補正いたしました。代替として、訪問先の学校の生徒との文通交流事業を行い、決算額は1,000円で、前年度決算額に比べ410万9,000円の減となりました。
３番目の白丸の放課後子ども教室（アンビシャス広場）事業は、４コミュニティセンターにおいて、小学生等の放課後の遊び場所としてアンビシャス広場を実施したものです。緊急事態宣言の発令でコミュニティセンターが休館となり事業ができなかったため、委託料が減となりました。決算額は87万9,000円で、前年度決算額に比べ103万6,000円の減です。
５番目の白丸の青少年の居場所設置事業は、青少年を対象に家庭や学校以外の居場所をつくり、仲間や大人とのコミュニケーションを通して自尊感情や社会性を持った青少年を育成することを目的としています。今年の２月に旧下筒井公民館跡にユープレを開所したところでございます。決算額は7,547万7,000円で、改修工事や設計監理業務委託のため、前年度決算額に比べ7,290万4,000円の増となりました。
４段目の子ども情報センター運営事業費は、すこやか交流プラザのれいわ子ども情報センターにおいて、未就学児と保護者に自由遊びの場を提供する親子サロンの運営や各種親子事業を行うもので、決算額は2,450万6,000円で、元年度のリニューアルオープンに伴う式典委託や備品購入が減ったこと等により、前年度決算額に比べ610万6,000円の減となりました。
次に、85ページをご覧ください。
10款４項１目生涯学習総務費の成人式開催事業です。新成人を中心とした実行委員会方式で、令和３年１月11日の成人の日に、
新型コロナウイルス感染症予防のため、記念式典を２部に分けて開催いたしました。決算額は111万5,000円で、前年度とほぼ同額でした。新成人の対象者は1,063人で、参加者が753人、参加率が70.8％でした。説明は以上です。
417: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
418: ◯委員（松崎百合子） 子ども情報センターについてお聞きします。
新型コロナのために子ども情報センターもかなり閉館があったんじゃないかなと思いますが、どのくらい閉館されていますでしょうか。
419: ◯こども未来課長（緒方一幹） 令和２年度は、年度当初５月の末まで宣言が出ておりましたので閉館しておりました。そのときには、急に学校がお休みになったので学童保育も支援員が足りないということだったので、このれいわ子ども情報センターの会計年度職員が学童のほうに応援に行って子どもの保育の補助を行っております。
あとは、緊急事態宣言でお休みになっていたことはありません。ただし、密を避けるために時間を制限したりとか人数を制限したりして親子サロンの開催をしてきたところです。以上です。
420: ◯委員（松崎百合子） 分かりました。最初だけ閉館されて、あとは工夫して開催されたということですね。やはり子ども情報センターがとても大事な役割をしているということで、やっぱり遊び場・居場所がなかったりすると虐待も増えたりしますので、何とか工夫して開けられないだろうかというふうに思っていましたので、工夫して開けられたということで、ありがとうございます。
421: ◯委員長（
松田美由紀） ほかに。まだありますか。
422: ◯委員（松崎百合子） いや、今後もできるだけ居場所のほうを工夫して開けていただきたいなと思います。
423: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
424: ◯委員（松崎百合子） はい。あわせて、青少年の居場所のユープレのほうですが、今年まだ２月にオープンされたばかりですけれども、こちらのほうはコロナによる閉館状況はどうでしょうか。
425: ◯こども未来課長（緒方一幹） 令和２年度は閉館はしておりません。２月にオープンしたので、２月、３月でありましたけれども、閉館せずに営業をしております。ちなみに、令和３年度には５月と８月の２回、緊急事態宣言に伴って閉館をしました。
426: ◯委員（松崎百合子） こちらのほうも、やはり子どもたちの学習の場として、居場所としてとても大事だと思うんですけれども、普段は大体どのくらいの子どもたちが利用されているでしょうか。
427: ◯こども未来課長（緒方一幹） オープン当初は１日平均７人ぐらいだったんですけれども、徐々に増えてきて、６月には約14人、夏休みの８月には約20人が利用するようになっています。少しずつですが、利用する人数も増えているというところです。以上です。
428: ◯委員（松崎百合子） こちらのほうも、特に夏休みのいろんなコミュニティとかも閉鎖されて、やはり中学生が特に受験勉強ということで勉強する場所がないということだったんですけれども、人数も今のところそれほど多くないし、何か工夫して開けるようなことは検討はできないでしょうか。
429: ◯こども未来課長（緒方一幹） 市の基準に沿って、施設の利用基準に沿って開館したり閉館したりとかしています。開けたときもきちんと密にならないように、間隔が取れるように面積当たりの人数を制限して使うようにはしています。
430: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
431: ◯委員（松崎百合子） 閉館の、一斉に８月は特に新型のデルタ株とかが出て広がったところで、一斉に閉鎖ですけれども、子ども情報センターは工夫して開催されたように、このユープレなりの居場所もやはりそういう人数制限とかしながら開催できる検討はできないでしょうか。
432: ◯こども未来課長（緒方一幹） 子ども情報センターでも、すこやか交流プラザが休館のときはもちろん運営はやってないです。開いているときで人数を制限したりとか時間制限をしたりとかというところで、うまく密にならないような状況を確保しながら安全に運営をしているということです。なので、休みのときに開いているということではないです。
433: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。
434: ◯委員（松崎百合子） そうですね。
435: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
436: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、こども未来課所管分の説明を終わります。
次に、こども健康課の所管分の説明を求めます。
437: ◯こども健康課長（賀村悦子） 続きまして、こども健康課所管分についてご説明をいたします。
事務事業の成果説明書の85ページをお願いいたします。
まず、３款１項６目心身障がい者福祉費、子ども療育支援センター関係費です。決算額は2,283万円で、前年度より184万5,000円の増となっております。子ども療育支援センターの会計年度任用職員の保育士の給料などや療育事業運営に係る委託料が主なものでございます。なお、令和２年度の子ども療育支援センターの登録者は210名で、年間の利用状況は延べ1,311名でございました。
３款２項５目母子福祉費、母子保護事業費です。決算額は329万円で、前年度より646万8,000円減となっております。これは、主に助産及び母子生活支援施設の入所に係る措置費が前年度よりも下回ったことによるものでございます。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費、子ども相談事業費です。決算額は2,238万5,000円で、前年度より655万7,000円の増となっております。これは、主に子ども虐待などに対応するため増員しました子ども相談センター相談員を５名から１名増員し、６名体制にしたことによる給料等の増加によるものでございます。なお、子ども相談センターで令和２年度に対応しました対象児童数は875名、相談対応延べ件数は２万307件となっております。また、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の登録者は100名で、延べ利用者数は18名、利用時間は234時間でございました。
次に、86ページから87ページにかけてお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費、母子保健推進費です。決算額は１億5,659万8,000円で、前年度より112万2,000円の増となっております。これは、主に白丸の下から４番目、養育医療
給付事業の未熟児養育医療給付費の増額によるものですが、白丸の上から５番目の妊婦健康診査事業につきましては、対象者の若干の減少もあり、妊婦健康診査事業は572万2,000円減額をしております。
養育医療
給付事業は、入院加療が必要な出生時体重が2,000グラム以下などの未熟児に対し、その養育に必要な医療費の給付を行うことにより、乳児の健全な育成を図ることを目的としております。給付実人数が、令和元年度の20名から令和２年度は29名と増加したことなどにより、増額をしております。
その他の母子保健推進費としては、白丸の母親教室事業以下、母子健康手帳交付事業やすこやかエンゼルサポート事業など13の事業を関連させ、対象となる妊産婦及び児童に対し、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を実施しております。
87ページをお願いいたします。
４款１項２目予防費、子ども予防接種費でございます。決算額は２億7,820万7,000円で、前年度より1,629万1,000円の増となっております。これは、令和２年10月からロタウイルスワクチンが定期接種に追加され、その委託料が増額したことによるものと、子ども予防接種事業の下から２番目の黒丸、子ども予防接種費用助成金（県外接種者）の申請件数が前年度より増加したことによるものでございます。
財源内訳、目の数値目標の達成度は記載のとおりでございます。
こども健康課所管分の説明は以上でございます。
438: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
439: ◯委員（松崎百合子） 相談窓口として子ども相談センターと、そして子育て世代包括支援センターがありますけれども、これの役割の違いなどをお願いいたします。
440: ◯こども健康課長（賀村悦子） 子育て世代包括支援センターと子ども相談センターの対象者はかなり共通しております。子育て世代包括支援センターにつきましては、母子保健法を根拠としまして、妊娠期から主に就学前までの保健医療等の健診とか予防接種の保健相談を中心に対応をさせていただいております。子ども相談センターにつきましては、児童福祉を中心に０歳から18歳までの子どもの相談をメインに対応しております。内容によってはかなり共通しているものもございますので、日常的に連携をしながら対応しているところでございます。以上です。
441: ◯委員（松崎百合子） 子育て世代包括支援センターは全ての子どものカルテというか、支援のカルテみたいな計画をつくるというふうに以前お聞きしたんですけれども、支援計画をつくられるのはその全ての子どもに対するということでよろしいですか。
442: ◯こども健康課長（賀村悦子） 全ての子どもというか、平成31年４月から始まりました子育て世代包括支援センターの分は、妊婦支援プランを作成をさせていただく。ですので、対象となる妊婦に関しましてのご相談を、支援プランを作成しながら情報提供をさせていただいているというところでございます。
443: ◯委員（松崎百合子） 妊婦の支援計画をつくって、そして一応小学校に入るまで見守りしていくという役割もされていますか。
444: ◯こども健康課長（賀村悦子） 子育て世代包括支援センターだけで担えないものもございますので、児童相談所ですとか子ども相談センターのほうに連携しながら対応させていただいているところでございます。もちろん、教育委員会等関係するところと連携しながら、子育て世代包括支援センターを核にして対応させていただいております。
445: ◯委員（松崎百合子） 児童相談所や子ども相談センターのほうと連携しながらサポートしている、全体の相談は875名ということでしたが、実際に連携してサポートするようなケースとかはどのくらいありますでしょうか。
446: ◯こども健康課長（賀村悦子） 妊婦支援プランのときに気になるご家庭については把握をさせていただいておりまして、情報の共有につきまして、約半数ぐらいの方については必要時、情報共有が必要な人というふうに私ども考えておりまして、必要時、子ども相談センターと連携をさせていただいているところです。それが全て気になる児童というわけではなくて、大野城市の場合は転出転入の方が大変多くございますので、そういう方も含めて支援の対象者ということで、幅広く情報の共有をさせていただきながら対応させていただいております。
447: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
448: ◯委員（井上正則） 86ページのすこやかエンゼルサポート事業がありますよね。ここで全戸家庭訪問をされますね。今言われておりました産後鬱の問題ということで、これの一つの要因が家事・育児の部分がなかなか通常ではできないということで今いろんな形で言われていると思いますが、実態はどうですか。そこら辺の当然まだ家事・育児まで手出しはできないでしょうけれども、そういった要望というのは聞かれてありますか。
449: ◯こども健康課長（賀村悦子） すこやかエンゼルサポート事業で、乳児の家庭全戸訪問事業を行っております。対象者が944名に対して訪問実人数が938名で、訪問率は99.4％。その後、気になる方については４か月健診等でフォローさせていただいておりますので、大体全数は把握させていただいております。産後鬱の方についてもその中に含まれておりますので、医療機関ですとか、それから場合によっては赤ちゃんホームヘルプサービス事業をご紹介させていただきまして、妊婦のときから切れ目のない支援で対応させていただいておるところでございます。今のところ、大きな事故等なく、皆さん成長なさっているかと把握しております。
450: ◯委員（井上正則） その家事・育児が非常に負担になっているというようなことっていうのは、何か掌握、把握は何かされてあるのですか。
451: ◯こども健康課長（賀村悦子） 先ほどご説明でもさせていただきました、85ページにあります白丸の下から３番目の赤ちゃんホームヘルプサービス事業で、家事支援・育児支援をさせていただいております。この分の登録者数が100名で、延べ利用者数は18名で、利用時間234時間で、234時間のうち家事支援を行ったものが71.5時間、育児支援を行ったものが162.5時間というふうになっておりますので、家事支援・育児支援を通して産後鬱等の対応もできているというふうに考えております。
452: ◯委員長（
松田美由紀） ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
453: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、こども健康課所管分の質疑は終わります。
次に、子育て支援課の所管分の説明を求めます。
454: ◯子育て支援課長（白石朋子） それでは、子育て支援課所管分についてご説明をいたします。
事務事業の成果説明書の87ページをお願いいたします。
２款１項18目
新型コロナウイルス感染症対策費です。新規の事業で、決算額は710万9,000円です。これは、
新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯に対しまして児童１人当たり5,000円を支給する本市独自の支援策を実施したものです。
次に、３款２項１目児童福祉総務費です。決算額は42億7,446万3,000円で、前年度比４億8,028万円の増となっております。
主な事業についてご説明をいたします。
初めに職員給与費ですが、こちらは公立保育所職員52人分の人件費で、決算額は３億5,856万2,000円となっております。
続きまして、88ページをお願いいたします。
私立保育所助成費です。この事業では、主に市内の私立保育所などに対する運営経費等の助成のほか、認可保育所定員拡充事業として、保育所の新設や分園の整備等のための助成を行っております。
新規事業の認可保育所等保育士確保事業では、保育士の県外からの転入に係る費用や家賃に対する補助事業を実施しております。
なお、先ほどご説明をいたしました認可保育所定員拡充事業が３億8,000万円余りの増額となったことなどから、事業全体の決算額は前年度比３億8,483万6,000円増の６億2,801万3,000円となっております。
繰越明許費の決算額は、149万6,000円となっております。これは、保育環境改善等事業として、
新型コロナウイルス感染症対策のため保育所等の備品や消耗品の購入費用を補助したもので、品薄の影響により令和元年度末までに執行できなかった分について、令和２年度に繰り越して補助金を交付したものです。
次に、市立保育所事務費です。この事業は、市立保育所３園の運営に関する事業などを行うものです。大野北保育所建替事業につきまして、建て替え・移転が前年度末に完了し、前年度比で４億2,844万4,000円の減となったことなどから、事業全体の決算額は２億5,413万円で、３億9,294万7,000円の減となっております。
次に、子ども・子育て支援給付費です。この事業は、私立の認可保育所等へ施設型給付費として運営費を給付するほか、幼児教育・保育の無償化事業を行っております。事業全体の決算額は28億6,459万5,000円で、前年度と比較しますと２億9,798万8,000円の増となっておりますのは、幼児教育・保育の無償化の開始が令和元年10月で、前年度は下半期のみの支出だったことなどによるものです。
次に、一番下の市立保育所管理費は、大野北保育所の移転・建て替えに伴う空調機器の設置数の増などによる保守料の増額により、決算額は前年度比40万4,000円の増の211万2,000円となっております。
続きまして、89ページでございます。
児童手当等事務費につきましては、臨時職員が会計年度任用職員に移行したことによる人件費の増により、決算額は前年度比99万5,000円増の778万1,000円となっております。
次に、
子育て世帯臨時特別給付金給付事業費です。この事業は新規事業で、
新型コロナウイルス感染症対策のため、児童手当を受給する子育て世帯に対する国の施策として給付金を支給したもので、決算額は１億5,777万4,000円となっております。
続きまして、３款２項２目児童措置費です。決算額は22億4,525万円で、前年度比１億4,319万6,000円の減となっております。
児童手当費につきましては、前年度と比較しますと、手当の支給対象となる児童の延べ月人数が889人、約0.5％減少したことや、所得超過により手当月額が5,000円に減額にされる児童の延べ月人数が978人増加したことなどにより、決算額は18億2,928万7,000円で、1,818万8,000円の減となっております。
次に、一番下の児童扶養手当費につきましては、決算額は４億1,596万3,000円で、前年度比１億2,500万8,000円の減となっております。これは、国の制度改正により、支給回数が年３回から年６回に変更となった移行期に当たる前年度が、一時的に15か月分の支給が必要であったことなどによるものです。
続きまして、90ページをお願いいたします。
３款２項５目母子福祉費です。ここでは、ひとり親家庭等を対象とした給付や相談支援を行っております。母子福祉費の事業全体の決算額は１億7,480万3,000円で、新規事業などのため前年度比１億5,390万3,000円の増となっております。
母子福祉費の上から三つ目の事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては、予算を１人分計上しておりましたが、申請はございませんでした。
一番下の新規事業、ひとり親世帯臨時特別給付金
給付事業は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、国の施策としてひとり親世帯に対して給付金を支給したもので、決算額は１億4,368万4,000円となっております。
最後に、中段の10款１項２目事務局費の私立幼稚園補助金です。この事業は、幼稚園に対する育成補助金の交付などを行うものです。決算額は559万4,000円で、前年度比6,509万8,000円の減となっておりますが、これは、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費算定事務事業が終了したことなどによるものです。麻しん予防接種事業につきましては、対象職員の新規雇用等を見込んで計上しておりましたが、令和２年度は申請はございませんでした。
子育て支援課所管分のご説明は以上でございます。
455: ◯委員長（
松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質問はありませんか。
456: ◯委員（岡部かおり） 88ページの私立保育所助成費についてですが、新しく認可保育所等保育士確保事業についての質問なんですが、現在の方のパートの方で、保育士になると思うんですが、大体今現在何名利用して、１人当たり具体的に幾ら補助が出ているのか教えてください。
457: ◯子育て支援課長（白石朋子） 県外からの転入の利用数につきましては、令和２年度は５人利用されています。金額につきましては、総額で95万6,400円ですので、おおむねお１人当たり20万円程度ということで助成を行っております。
458: ◯委員（岡部かおり） これは、幼稚園のほうから申請して１人20万円ということですが、年間で20万円ということでよろしいですか。
459: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらは幼稚園ではなく、こちらが私立の保育所になるんですけれども、申請者はご本人になります。保育士ご本人になります。先ほど申し上げました金額につきましては、その１回の転入補助金が年間分ということになります。以上でございます。
460: ◯委員（岡部かおり） あと別で一つなんですが、職域でワクチン接種が行われたと思うんですが、それの予算はどこに入ってあるか教えていただけませんか。
461: ◯子育て支援課長（白石朋子） ワクチンというのはコロナのワクチンでしょうか。
462: ◯委員（岡部かおり） はい。
463: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらの子育て支援課の予算ではないという形になります。こちらの所管ではございません、ワクチンに関しましては。
464: ◯委員長（
松田美由紀） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
465: ◯委員（松崎百合子） 子ども・子育て支援給付費なんですけれども、昨年度まで各保育所ごとの一覧が出ているんですけれども、今年度は出てなくて、これがあれば各保育所の人数とかすごく明確ですのであったほうがいいんですけれども、なくされたのはなぜか理由がありますか。
466: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらの給付費の支出につきましては、基本的に定員を基準と考えて算定をされるほか、園児の年齢構成であったり各施設で設定をする保育料、また国の公定価格の増減などの様々な要因に左右されるんですけれども、昨年ございましたこちらの表は入所率によって決算額が増減するようなイメージが強いかなというところで、今回省略をさせていただいたところでございます。以上でございます。
467: ◯委員（松崎百合子） 昨年度、４園ですかね、増園、新設、分園などされて、今年は年度初めは待機児童ゼロということで、とても頑張ってこられたと思います。それで、新しい保育園の状況とかどういう保育園であるのかとか、やはり一覧であったほうがいいので、来年度からまた掲載を検討していただけないでしょうか。
468: ◯子育て支援課長（白石朋子） そうですね、次年度、またよりよい形で掲載を検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
469: ◯委員長（
松田美由紀） ほかに質問ありませんか。
470: ◯委員（松崎百合子） もう一つですけれども、90ページの母子福祉費の中のひとり親家庭相談事業ですけれども、このひとり親家庭相談事業は、大体の相談の件数とか分かりますか。
471: ◯子育て支援課長（白石朋子） 令和２年度の総相談件数は185件でございました。以上でございます。
472: ◯委員（松崎百合子） この185件、一応ひとり親家庭ということで、母子家庭、父子家庭がありますが、母子家庭からの相談はどのくらいになりますか。
473: ◯子育て支援課長（白石朋子） 母子家庭からのご相談は178件でございます。以上でございます。
474: ◯委員（松崎百合子） 185件中178件が母子家庭からの相談ということですか。相談員は以前は男性のソーシャルワーカーでしたけれども、今、相談員はまだ男性の方でしょうか。
475: ◯子育て支援課長（白石朋子） 現在も男性の社会福祉士が相談を受けております。以上です。
476: ◯委員（松崎百合子） ひとり親家庭の相談も185件中178件が母子家庭からということで、やはり女性の相談員、社会福祉士に相談がしやすいと考えるんですね。ちょっと個別にも聞いていますけれども、やはり女性の悩み相談とかは女性が言いやすいと、人にもよりますけれども。それで、今度、社会福祉士の相談員の変更とかは大体いつ頃になっていますか。
477: ◯子育て支援課長（白石朋子） 現在の社会福祉士の相談員は会計年度任用職員でございますので、年度ごとの任用の方針ということになります。ですので、現在の任用中の者が退職ということになった時点ということで、ちょっとはっきりは、現在では決まってないところでございます。以上でございます。
478: ◯委員（松崎百合子） ぜひ次の機会にはこの現状を、母子家庭からの相談が多いということを配慮されて、女性の相談員にお願いしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
479: ◯子育て支援課長（白石朋子） そうですね、女性に限った雇用というのはなかなか難しい面もあるかと思います。また、社会福祉士の資格は持っておりませんが、女性職員もご相談を受けておりますので、そうですね、先程申し上げたとおり、面接のときなど、そういったことも配慮しながらということで考えはいたしますけれども、なかなか難しいものがあるかなということで考えております。以上でございます。
480: ◯委員長（
松田美由紀） ほかにありませんか。
481: ◯副委員長（原田真光） 歳入歳出決算事項別明細書のほうの89ページにあります13款２項１目の児童福祉費負担金滞納繰越分なんですけれども、こちらは保育料の滞納繰越分という理解でよろしいのでしょうか。
482: ◯子育て支援課長（白石朋子） そのとおりでございます。
483: ◯副委員長（原田真光） 令和２年度の決算で約173万円、前年度に関しましては340万円と、毎年こちら不納欠損額が出ておりますけれども、これって大体何件分になるのでしょうか。
484: ◯子育て支援課長（白石朋子） 令和２年度の不納欠損の件数は９件でございます。
485: ◯副委員長（原田真光） 不納欠損額ということで、こちらは支払われていない金額だと思うんですけれども、市税等、こういうのって差押えだったりとかサービスの停止とかの対象になるんでしょうか。
486: ◯子育て支援課長（白石朋子） こちらにつきましても可能と考えております。以上でございます。
487: ◯副委員長（原田真光） 実際にサービスの停止があったという事案というのはありますか。
488: ◯子育て支援課長（白石朋子） これまではございません。
489: ◯副委員長（原田真光） こちらが保育料ですので、サービスの停止というのが保育施設の利用ができないということで、なかなか停止させるのは難しいと思うんですけれども、こちらは実際に払うべき額を払っていないということで、払っている方からするとやはり不公平感が出てくることでもありますし、こういった払っていない方への市としてどういったサポートというのを行っているんでしょうか。
490: ◯子育て支援課長（白石朋子） 払われていない方につきましては、催告、文書による督促であったり、また児童手当からの徴収ということも行って、こういったもの、不納欠損額を減らすというような努力をしております。また、窓口や電話連絡がその方からあった場合には、そのときに必ず交渉をするというようなことでやっております。以上でございます。
491: ◯委員長（
松田美由紀） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
492: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、以上で子育て支援課の所管分の質疑を終わります。
こども部所管分について質疑漏れはありませんか。
〔「なし」の声あり〕
493: ◯委員長（
松田美由紀） ないようですので、こども部所管分の質疑を終わります。
以上で、本日の審査日程は全て終了いたしました。
次の委員会は、11日月曜日の午前９時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。
（閉会 午後３時50分）...